2008年6月20日　平成20年度環境建設委員会

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議会報告

2009年2月21日　－平成21年第一回都議会定例会監査委員報告－

◯こいそ議員

監査委員を代表いたしまして、過去１年間に実施した監査の結果について、報告申し上げます。

ご承知のとおり、監査委員の役割は、都の行財政が公正かつ効率的に運営されるよう監査することであります。年間を通じて、定例監査、行政監査、工事監査、財政援助団体等監査、決算審査、住民監査請求など多岐にわたる監査を実施しております。それらに加え、昨年は、初めて算定された財政健全化判断比率や資金不足比率の審査も行いました。

それでは、監査結果について、ご報告いたします。
この１年間は、７０７か所で監査を実施し、問題点の指摘は２７６件、指摘等の合計金額は約６億２千５００万円であります。

まず、はじめに、定例監査から申し上げます。
定例監査は、都の行財政全般を対象とした最も基本的な監査です。本庁のすべての部と事業所の約半数、計４８３か所を対象に行いました。その結果、都立病院の新財務会計システムの開発に当たり、事前に仕様調整や動作検証を十分に行えば、約１億４千万円にも上る追加開発は必要なかったこと、また、都営住宅の退去者に対する保証金等の返還に当たり、利便性向上のために銀行の口座振替制度を導入することなどを指摘しました。
また、今回は、特命随意契約について重点的に監査しました。
その結果、他の事業者による履行が可能であり、競争により契約すべきであるにもかかわらず、安易に特命随意契約としているものなど、不適切な事例が３７件認められました。
各局に対し、特命随意契約が制度の趣旨を踏まえて適切に運用されていることを絶えず検証し、契約の公正性、経済性の確保に努めるよう求めました。
このほか、今回初めて、定例監査の中で監査委員が「トップインタビュー」を行い、各局の幹部職員に事業環境や運営方針などについて確認しました。総じて各局長においては、局を取り巻く事業環境や課題を的確に把握し、使命感を持って業務の遂行に当たっていることを改めて認識することができ、監査委員としても大変有意義でありました。

次に、行政監査について申し上げます。
行政監査は、都の特定の事務や事業を対象として、経済的、効率的、効果的に行われているかという観点を主眼として行う監査であります。今回は、本庁舎や事業所などの庁舎の管理と青少年の健全育成の２点について監査を実施しました。庁舎の管理については、火災や地震などに対する安全対策、並びに省エネルギーや地球温暖化への取組みといった環境対策の観点を中心に検証しました。
その結果、災害発生時に、什器・備品類の転倒・落下等を防止するための措置が不十分である、避難通路の確保がなされていない、また、ＰＣＢ廃棄物や薬品類の保管状況が不適切であるなどの事例が、多くの事業所で見受けられました。これらは、個々の事例としては軽微に見えても、放置しておけば、人命に関わる結果をもたらすこともあります。各局に対し、庁舎の安全対策に万全を期すとともに、世界で最も環境負荷の少ない都市を実現するため、環境対策に率先して取り組んでいくよう求めました。

次に、青少年の健全育成についてであります。
青少年の健全育成に係る施策は、事業局が密接な連携を図りながら取り組む必要があるため、各局間の連携や役割分担等が適切か、関連する事業間の調整は適切に行われているかという観点から検証いたしました。
監査の結果、青少年の健全育成を図るため、「自立の支援に関する施策」と「非行防止等に関する施策」について、なお一層の工夫や検討を求めました。

次に、工事監査について申し上げます。
工事監査は、１００万円以上の工事を対象として、その約１割、１，８６０件について実施しました。
指摘の多くは、工事費の積算の誤りです。東京ビッグサイトの屋根防水工事において、誤って次年度の工事範囲の分まで加えて計算したため、積算額が約１，６８０万円過大となったものなど、合計で３８件、約１億７千万円の過大積算を指摘しました。
このほか、環境への負荷軽減等の観点から、東京都建設リサイクル推進計画等に基づき、公園の道路舗装において環境負荷の少ない再生材の利用に努めることについて検討を求めました。
さらに、今回、「設計変更」を重点監査事項として検証した結果、施工内容を変更する際、契約変更手続を適切に行っていない事例や業務の繁忙期に入力ミスがあった事例などが認められたため、チェック体制の充実、組織的な支援体制の整備・強化等を求めました。

次に、都の出資団体や補助金交付団体に対する監査について申し上げます。
監査を実施したのは、出資団体１４か所及び補助金交付団体１６８か所であります。
出資団体の監査では、東京都新都市建設公社の土地区画整理事業に係る交付金の中に、公社が負担する必要のない消費税相当分約２，３００万円が含まれていたため、返還を求めました。
また、補助金交付団体である私立学校や社会福祉施設に対し、過大に交付された補助金の返還を求めました。

次に、決算審査について申し上げます。
平成１９年度決算について、決算計数を確認するとともに、予算執行や資金管理、財産管理の面からも検証しました。その結果、財産に関する調書において、建物で約３万３００平方メートル、土地で約１，２００平方メートルの過大登載等の誤りがあり、現在高の把握を適正に行うよう求めました。

次に、地方財政健全化法に基づき、算定、公表が義務付けられる健全化判断比率及び公営企業など１３の会計における資金不足比率の審査について申し上げます。
健全化判断比率については、実質赤字比率、将来負担比率など全ての比率は良好であり、資金不足比率についても、全ての会計において資金不足は生じていないことが認められました。

次に、随時監査について申し上げます。
昨年、会計検査院の検査で、１２の道府県で公共事業に関する国庫補助事務費について、不正経理が発覚しました。このため、国費関連の事務費に係る経理が適正に行われているか、緊急に監査を実施しました。
監査の結果、数回に分けて先に物品を納入させ、翌年度にまとめて契約関係の書類を作成している事例や、契約上の物品と実際に納入された物品が異なっていた事例など、不適正な契約実態が認められたため、契約事務全般についてのチェック体制の強化と再発防止策を講じることを求めました。

ここで、監査結果に対する改善状況について申し上げます。
これまで述べてきた監査は、指摘した問題点が改善されてはじめて目的を達成します。このため、各局には、指摘を受けてどのように改善したかの報告を求めています。過去３年間に行った指摘等７６７件については、これまでに約８４パーセントが改善されています。
このほかに、平成２０年は住民監査請求が２３件あり、そのうち交通局職員の職免取得を違法としてその取消等を求める件など、請求が法的要件を満たしている５件について、監査を実施しました。

以上、この一年間に実施した監査について述べてまいりました。
監査の結果、総じて言えることは、事業の実施に当たり、コスト削減に向けての努力が足りず、不必要な経費を支出していることです。また、従来の仕事の進め方について、不断に見直すことを怠り、事業環境の変化に十分対応していない事例も見受けられました。管理者の皆様には、職場の様々な課題に即応できる高度な知識や能力を備え、都民サービスをさらに向上させる気概にあふれた職員の育成に努められるよう望みます。

世界的な金融危機の影響により景気は後退し、都税収入は大幅な落ち込みが予想されております。今まで以上に無駄を排し、効率的、効果的に事業を推進していかねばなりません。
私ども５名の監査委員は、都政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも、監査委員の使命を全力で果たしていく決意であることを申し上げ、報告を終わります。

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