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議会報告

2008年9月30日　平成20年度-環境建設委員会－


 
◯こいそ議員
先日のわが党の代表質問に対する石原知事のご答弁の中で、知事は、太隕エネルギーなどの再生可能なエネルギーの利用拡大を、
「省エネ・節電とならぶ地球温暖化対策の柱」
と位置づけられました。
質疑の冒頭に、まず、東京都の温暖化対策における、再生可能エネルギー拡大策の位置づけについてお聞きします。
○都側答弁
都は、東京のCO2排出量を2020年までに2000年比で25％削減するという目標を掲げているが、さらにその先の2050年までに、CO2発生量を半分以下にするという非常に高い目標がある。
こうした、本格的な低炭素型社会を実現するためには、省エネ対策に加え、再生可能なエネルギーへの大規模な転換を進めることが不可欠である。 こうした展望を踏まえ、2020年の目標達成に向けた削減努力の中においても、都内において導入ポテンシャルの大きい再生可能エネルギーである、太陽光、太陽熱の積極的な普及を進めることが、特別に重要な施策であると認識している。

　
◯こいそ議員
東京の温暖化対策の中で、太陽エネルギーの利用促進が重要な意義をもつ施策であること思いますが、今の答弁にもあったように、今回の補助事業では太陽光発電と太陽熱利用という二つの太陽エネルギー利用を進めるものとされています。
それぞれの特徴と、東京都における利用促進の考え方を伺います。
○都側答弁
住宅でのエネルギー消費を見ると、その半分を給湯と暖房が占めている。これらは、あまり高温ではない、低温の熱需要であるという特徴があり、太陽熱の有効な活用により、その多くが置き換え可能である。
太陽熱温水器などの太陽熱利用機器は、給湯や暖房といった用途に用いる低温の熱を、太陽光発電の数分の1の小さい集熱面積で効率よく回収できることから、狭小な住宅の多い東京にあっても日射の得られるすべての家庭での活用が望まれる。
一方、太陽光発電は、家庭のエネルギー消費の残りの半分を占める家電製品などの利用に要する電気エネルギーをまかなうことができる。また、太陽光発電の場合は、自分の家で消費しなかった分を、電力会社に売却し、社会全体への再生可能エネルギーの供給に貢献するという役割も果たせる。 太陽熱と太陽光のどちらをどのくらい利用すべきか、などについては、各家庭の状況によって異なることから一概には言えないが、いずれにしても太陽エネルギーの徹底的な活用により、家庭におけるCO2排出量を大幅に削減することが可能である。

◯こいそ議員
それでは今回の補助制度の内容について伺います。今回の補助制度の対象は住宅用ということですが、東京の特徴は、集合住宅が大変多いという点にあります。したがって、今回の補助事業も、戸建住宅だけでなく、集合住宅も含め、すべての住宅を対象とすべきと考えますが、どうでしょうか。
また集合住宅に適した太陽光発電や太陽熱機器の普及に、特に力を入れるべきと考えますが、あわせてうかがいます。
○都側答弁
ご指摘のように、東京には集合住宅が多く、東京で太陽エネルギーの大幅な利用拡大を図るためには、集合住宅での普及を進めることが必要である。
このため、今回の補助事業では、戸建て住宅のみならず集合住宅も対象としていく。 実際の設置例を見ると、戸建住宅への設置が多いが、最近では太陽光についても太陽熱についても、マンションの屋上への設置などの事例も少なからず生まれてきている。また、マンションのベランダに設置する太陽熱温水器の開発なども進んでいる。
機器メーカーや住宅メーカーとも連携して、集合住宅への普及にも力を尽くしていく。
　
◯こいそ議員
家庭部門での対策ということで、東京における普及が確実に進むように、補助制度の対象については、来年度からの実施に向けて適切な制度運用が図れるように、早急に詳細をつめていくべきと思います。
ところで、家庭部門での対策と同様に、事業所や業務ビル、学校などの公共施設に導入される産業用の太陽光発電の利用拡大も重要な課題であると認識しています。なぜ今回の補助制度では、住宅用に限り、産業用、公共施設などを除外しているのでしょうか。これらも10年後の東京に掲げた100万キロワットの普及という目積の実現に向けて必要ではないのでしょうか。
○都側答弁
太陽光発電および太陽熱利用は、増加傾向にある家庭部門でのCO2排出削減に大きな役割を果たすことが期待されている。したがって、住宅用の太陽エネルギー利用機器の普及は急務である。
しかしながら、国が住宅用の太陽光発電導入補助を2005年度に廃止してしまったため、住宅での普及にブレーキがかかってしまった。
都は、こうした状況を踏まえ、国に先行して住宅用太陽光発電補助制度の導入を決めたものである。 また、太陽光発電の国内出荷量のうち8割は、これら住宅用が占めているため、集中的に普及拡大させることが、太陽光発電全体の低価格化に向けた近道であり、その政策効果が産業用など他の用途にも及ぶことから、まずはここを対象として制度の導入を決めたものである。
◯こいそ議員
都の狙いが、住宅用太陽機器への補助事業を通じて家庭部門での太陽エネルギー利用を大きく拡大させるとともに、その効果を利用しながら、他の分野での太陽エネルギー利用を拡大させようとしていることだと思いますが、しかし、大規模な工場やオフィスなどはさておき、学校などの公共施設については、専用の導入支援策があってしかるべきではないか、とも考えます。
この点については今後、施策の強化を検討していただくように要望しておきます。

さて、今回の補助事業は大規模なものですが、その実施が、実際に大幅な太陽エネルギー利用機器の普及拡大と低価格化という結果に繋がらなければ、今いただいた答弁も絵に描いた餅になってしまいます。
既に都は過去に行われた本会議での答弁で、太陽光発電の普及に向けて、その初期費用を10年程度で回収できるようにすることを目指すと明言しているが、その程度の低価格化は実際に見通しがあるのか、見解を伺います。
○都側答弁
昨年来、太陽エネルギー利用拡大の支援策実施に向けた準備を東京都が進めてきたことが契機となって、国も一度廃止した補助金を復活させる方針を打ち出し、都の水準に近いレベルの補助を行うことが期待されている。
加えて、都内の自治体には独自の補助制度を実施してきたところがあり、これらがあわせて支給されると70万円から80万円程度になると見込まれる。
一部の住宅メーカーには新築住宅向けに60万円から100万円程度の値引きを打ち出しているところもあり、さらに太陽光発電装置の価格も流通経路の見直しや大量普及を前提とした経費の見直しによる低価格化が見込まれている。
加えて、金融機関による太陽エネルギー普及促進の優遇ローンなど、関連する各種事業者の取り組みがこの分野で集まってきており、10年程度での費用回収は、現実的な目標になりつつあると考えている。
 
 
 
 
 
 
 
◯こいそ議員
東京都の取組みが先導役を果たし、国や区市町村、さらに広範な企業の取組みを引き出して、太陽エネルギー普及に向けた方向性が実際の形になってきたものと思います。 しかし、今答弁のあった低価格化への取組みが一部の企業の取組みに止どまっては、導入4万世帯という目標達成には届かないであろうと思います。
都の先導によって、どう多くの民間企業の参加を引き出し、どのように太陽エネルギーの大量普及という結果に繋げていくのか、その方策を伺います。
○都側答弁
太陽エネルギー利用機器の爆発的な普及を目指す取り組みとして、都は8月29日に関連企業150杜と自治体・NGO50団体を集めた『太陽エネルギー利用拡大プロジェクト・キックオフ大会』を開催した。
参加各企業の取り組み状況について発表を行い、競合する企業同士の競争を促すことで、既に4月に向けた各企業の取組みが始まっている。
さらに今後、各区市町村と共同して地域ごとのイベントの場を活用した『太陽エネルギー見本市』を定期的に実施し、都民に広く太陽エネルギー普及支援に関する情報提供を行って、企業の参加を引き出していく。

◯こいそ議員
太陽エネルギーの普及に向けた仕組みを構築するだけでなく、多くの企業の参加で、現実に変化をもたらしているのは結構なことだと思います。
知事は、本会議において、東京から太陽エネルギー拡大の新たなうねりを生み出す決意を表明されましたが、環境局は是非ともその決意を具体化すべきだと思います。

最後に、この事業に取組むにあたって、局長の決意をお聞きして、私の質問を終わりにします。
○都側答弁(環境局長)
先の第二回定例会で　大規模事業所への総量削減義務の導入を含む環境確保条例の改正案を可決、成立させていただき、業務産業部門でのCO2削減対策の大きな柱を確立することができました。
今回、第3回定例会に提出させていただいた太陽エネルギー導入に向けた支援策は、家庭部門の温暖化対策の大きな柱を構築するものだと考えております。 家庭部門対策は、対象となる世帯の数が飛びぬけて大きいこともあり、本格的に対策を進めるためには、東京都だけでなく、地元に密着した区市町村の取り組みの強化が最も重要であると考えています。
このため、局長就任以来、私は、いわばトップセールスということで、これまでに多くの区長さん、市長さんなどのところをお尋ねし　この太陽エネルギーの普及にもご協力をお願いしてきました。多くの区長さん、市長さんからは、積極的なお答えをいただいております。

今後とも、民間の力とともに区や市町村の力を総結集し、かならずや、年間2万戸という目標を達成していく決意です。
       
       
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