2007年3月6日　平成19年度_予算特別委員会(第５号)－1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

【9】

◯山内福祉保健局長

健康長寿医療センターは、医療提供機能と研究機能を一体化することによりまして、高齢者医療モデルの確立と普及、先端的医療への取り組みと老化に関する研究開発の推進、高齢者に対応した急性期医療の提供などの機能を発揮いたしまして、高齢期に特有の疾病の予防及び治療に重点的に取り組んでまいります。
　 具体的には、動脈硬化症などの血管病に関する急性期からリハビリテーションまでの一貫した医療の提供、高齢者にとって負担の少ないがん治療法の実施、認知症の予防と早期診断、治療などを重点医療として考えております。
　 健康長寿医療センターの取り組み内容については、今後さらに検討を進めまして、十九年度早期に公表を予定している基本構想において明らかにしてまいります。

◯こいそ（明）委員

次に、事業所内保育施設について伺います。
　 安心して子育てできる環境の整備は、社会全体が責任を持って取り組むべき課題であります。来年度の新規事業として予定している、仕事と子育てを両立できる職場環境を整備するための事業所内保育施設への支援ですが、既に国の財団の補助制度があると聞いています。さらに都として別の支援を行う意義とその具体的内容について伺います。

◯山内福祉保健局長

お話のとおり、子育て環境の整備は、行政はもとより、企業も含め、社会全体で取り組むべき課題でございます。事業所内保育施設はこうした取り組みの一つでありますけれども、国の助成制度は定員を十名以上としているほか、単独の事業主による設置を基本とするなど、企業にとって活用しにくい制度であることから設置が進んでおりません。
このため、都では、大都市東京の実情を踏まえまして、定員を6名以上とし、複数の事業主による共同設置の条件をより柔軟にするなど、中小企業も利用しやすい仕組みとしております。また、保育スペースの面積基準を国制度以上とするなど、質の確保にも配慮しております。
今後、この制度を活用いたしまして、企業の子育て環境の整備に向けた取り組みが一層促進されますよう、都として積極的に働きかけてまいります。

◯島田産業労働局長

ご指摘の重点戦略プロジェクトを成功に導くためには、専門分野に精通した目きき能力と経営や技術の支援能力が不可欠であり、こうした能力を持った民間の専門家等を活用してまいります。
　 具体的には、プロジェクトの選定に当たって事業化の可能性評価を的確に実施し、また、プロジェクト開始後は、その進捗に応じた専門的な技術アドバイス等をタイムリーに行ってまいります。さらに、早期事業化を推進するため、制度融資による資金調達支援や販路開拓支援など、他の施策との連携にも取り組んでまいります。

◯こいそ（明）委員

中小企業のこの制度は、事業者の意識づけにも有効でありますし、積極的な支援をお願いするところであります。
仕事と家庭の両立支援について伺うわけでありますが、中小企業の人材確保難が進む中、女性の就業促進が喫緊の課題となっております。これに対応するため、都は、今年度、仕事と家庭の両立に積極的に取り組む企業を応援する、とうきょう次世代サポート企業登録制度を開始しました。
　 さらに来年度から、中小企業を対象に両立支援の推進を図る助成制度を創設するとしていますが、そこで、都の新たな助成制度と今後の事業展開について伺います。

◯島田産業労働局長

新たな両立支援の助成制度は、福祉・健康安心基金を活用いたしまして、平成19年度から平成24年度までの6年間で助成総額35億円を確保し、両立支援の取り組みにおくれが見られる中小企業の雇用環境を重点的に整備してまいります。
　 具体的には、中小企業の両立支援に向けた責任者設置や社内ルールづくりなどの体制づくり、一年以上の育児休業取得者が発生する際の代替要員確保にかかわる経費など、一社当たり最大550万円を助成することにより、実効性の高い支援としてまいります。
　 平成19年度は、中小企業のニーズを把握する大規模な調査を行うとともに、助成制度の試行を開始し、平成20年度からは本格的な支援を行います。
　 さらに、労働相談情報センターに両立支援アドバイザーを配置し、相談、助言等により、中小企業の課題にきめ細かく対応し、両立支援の取り組みを推進してまいります。

◯こいそ（明）委員

都は、広域自治体として、施設職員の資質の向上に関して、より積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯山内福祉保健局長

近年、児童養護施設では、虐待経験、情緒障害等を有する児童が増加し、障害者施設では地域生活への取り組みが本格化するとともに、高齢者介護では新しい認知症ケアが導入されるなど、より高い専門性が求められておりまして、施設職員の資質向上は喫緊に対応すべき課題と考えております。
　 また、東京都社会福祉審議会においても、昨年夏から既に福祉人材について審議をいただいておりますが、都のより積極的な関与の必要性など、施設職員の育成をめぐり、さまざまな議論がなされておるところでございます。
　 このため、都としても、福祉にとどまらず、幅広く保健医療を担う人材を含めた育成のあり方について本格的検討を開始いたしました。
　 今後、審議会での議論も踏まえながら、広域自治体として、効果的な人材育成策が構築できるよう、積極的に取り組んでまいります。

◯こいそ（明）委員

先般、都が策定した東京の福祉保健の新展開2007には、このほかにも数多くの施策が盛り込まれ、多様な課題に正面から取り組む知事の思いが伝わってきます。
　 この知事の思いは、我が党の思いでもあります。世界に誇れる福祉健康都市東京の実現のために、我が党も全面的に知事を支えていく所存であります。
　 次に、インフルエンザの治療薬であるタミフルについてお尋ねします。
先月、インフルエンザにかかった中学生が転落死するという痛ましい事故が連続して発生しました。こうした異常行動がタミフルの副作用ではないかと心配する声も聞かれますが、先月末に国は、タミフルの安全性を含め、適切な対応を求める緊急通知を出したと聞いています。
　 この通知の内容と、通知を受け、都はどのようにされたのか、伺います。

◯山内福祉保健局長

国の研究班が昨年取りまとめました、インフルエンザ患者2800人を対象に行った調査結果では、おびえなどの異常行動の出現率は、タミフル服用者と非服用者との間で有意の差はなかったということになっております。
　 お話しの国の2月28日付の通知では、この調査結果も踏まえまして、タミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えておりませんとの認識を示しつつ、さらに詳細な調査検討を行うとしております。
　 あわせて、特に小児、未成年者については、インフルエンザに罹患した場合は、タミフルの処方の有無を問わず、異常行動が出現するおそれがあることなどの注意事項を患者や保護者に説明するよう、医療機関等に求めております。
　 都としては、万が一の事故を防止するための予防的な対応として、この注意事項等を直ちに東京都医師会などを通じて、医療関係者に周知徹底を図ったところでございます。