2007年3月6日　平成19年度_予算特別委員会(第５号)－1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

【8】

◯こいそ（明）委員

次に、産業政策について伺います。
　 石原知事は、就任以来、斬新なアイデアと抜群の実行力で産業政策を推進してきました。ベンチャー技術大賞の創設、債券市場、CLO、CBOの創設、知的財産総合センターの設置など、中小企業の可能性を存分に引き出してきたのであります。
　 ところが、共産党は、中小企業に冷たい石原知事といっており、中小企業予算の多寡や増減だけをもって政策を評価しています。しかし、政策は質こそ重要であり、いかに効果的、効率的な施策展開がなされたかということをもって評価すべきものであります。
　 こうした点から、知事が打ち出した施策は、時代の変化を先取りした首都東京の産業力強化の礎となるものであり、我が党としても高く評価するものであります。
　 こうした認識に立って、東京の今後の産業政策について幾つか伺います。
　 企業の品質管理の国際標準としてISO9001がありますが、近年、特に欧米に輸出しようとする場合は、これを取得していることが前提となっているようであります。
　 そこで、実はこれは中小企業のさまざまなパターンがあるのですけれども、例えば新規にどのくらいかかるか。

一例でありますけれども、466万6千円、そしてこれを取得したとしますと、翌年は93万、その翌年は64万4千円、そしてその翌年は、更新でありますから138万、そしてその翌年は95万と取得時だけではないんですね、これは。
　 非常に厳しい中小企業の、時には役所の中で、ポイント制並びに業種によってはそれを取得しないといわゆる指名参加もできない、こういう現状があるわけなんですが、これにつきましてどのように認識をされているかお聞きしたいと思います。

◯島田産業労働局長

ISOの認証取得は、品質管理等の重要性の高まりを背景にいたしまして、海外取引のほか国内の取引においても重要なものとなってきております。また、企業みずからが品質管理体制の構築など業務の改善に取り組むきっかけとなるものであります。
　 しかし、中小企業にとりまして、ISOの認証取得は、今、先生からご指摘ありましたが、人員や費用の点でかなりの負担になることも確かであると認識しております。

◯こいそ（明）委員

確かに予算的な面、それから人的な面、さまざまに負担が重いんです。一回行って、一人で60万、70万、いろいろあるそうでありますけれども、これは、コンサルタントは大変いいと思うんですね。しかし、実際上、取得する、取得してからの中小企業は大変なんです、はっきりいって。
それでは、都としてこのような状況に今後どう対応していくのか、伺います。

◯島田産業労働局長

ISOの取得の支援についてでありますが、東京都中小企業振興公社におきまして、ISO審査員の資格を持つ専門家が、相談窓口で電話相談及び来所相談に対応するとともに、中小企業の希望に応じ、訪問による実地支援を行っております。
　 また、ISOの認証取得にかかわる知識、ノウハウが容易に得られるよう、ISO取得支援セミナーを開催するとともに、申請料や審査費用等の助成を行っております。さらに、取得に必要な経費につきましては、制度融資による金融支援も行っております。
　 今後、ISO取得に役立つ情報をわかりやすくコンパクトにまとめ、公社のホームページで新たに提供するなど、都内中小企業の支援を充実してまいります。

◯島田産業労働局長

ご指摘の重点戦略プロジェクトを成功に導くためには、専門分野に精通した目きき能力と経営や技術の支援能力が不可欠であり、こうした能力を持った民間の専門家等を活用してまいります。
　 具体的には、プロジェクトの選定に当たって事業化の可能性評価を的確に実施し、また、プロジェクト開始後は、その進捗に応じた専門的な技術アドバイス等をタイムリーに行ってまいります。さらに、早期事業化を推進するため、制度融資による資金調達支援や販路開拓支援など、他の施策との連携にも取り組んでまいります。

◯石原知事

その国の力、国力を何をもってするかといえば、いろいろ論があるでしょうが、軍事力であるとか、金融力もそうでしょう。そして、文明の発展工学ということからすれば、私は技術力というものが圧倒的に大事な国力の一つだと思っております。
　 東京は、先端技術を有する中小企業や大学・研究機関の集積、巨大かつ高感度な消費市場など、世界にも類を見ないさまざまな可能性を持っていると思います。こうした可能性を最大限に引き出すため、これまでも、CLO、CBOの発行やベンチャーファンドの創設、ナノテクノロジーセンターの開設など、国や他の自治体に先駆けて都独自の産業政策を打ち出してまいりました。
　 さらに、三環状道路の整備、羽田空港の国際化、横田基地の軍民共用化などによりまして、産業を支える都市機能が飛躍的に向上すると思いますが、こうしたことを見据えて、多様な産業分野における交流を活発化させ、世界に通用する新技術や新産業の創出を図っていきたいと思っております。
　 今後とも、現場感覚と大胆な発想で産業政策を展開し、東京の産業をより一層発展させていきたいと思っております。

◯こいそ（明）委員

次に、福祉保健について伺います。
これまでの8年間、石原知事と我々都議会自民党が一体となって、福祉保健政策の内容並びに予算の充実に努めてきました。しかし、ここに、「東京民報」2007年2、3月号外なるビラがあるわけでありますけれども、（資料を示す）そこにはこう書かれています。全国に例を見ない異常な切り捨て、福祉はぜいたくといって540億円福祉関係費を削ると。
　 このビラの540億円というのは、平成11年度と17年度の決算数値を比較しているわけでありますが、本委員会の総括質疑で共産党の曽根理事は、同じ期間を比較して450億円も福祉関係費を削ったと主張されましたが、このビラの450億円と、代表質問での450億円の違いは何なのか。仮に本委員会の方が正しいのならば、90億円もの過大な数字を掲げた福祉切り捨てとの宣伝は、いかなる意図によるものなのでありましょうか。この一事をもってしても、このビラに書かれていることがいかに欺瞞に満ちたものであるのかを想像させるのに十分であります。
　 そこで、確認のためこの決算の数字とビラの数字の信憑性について伺いたいと思います。

◯山内福祉保健局長

平成11年度と17年度とでは、三位一体改革などによりまして比較の前提となる制度が大きく変わっていることから、決算額を単純に比較することは都民に誤解を与えるおそれがありますけれども、あえて比較いたしますと、平成11年度に対しまして、17年度福祉保健費の決算額は405億円の減、一般会計から病院会計への繰り出し金は四十五億円の減、合計では450億円の減となっております。
お話のビラに書かれた540億円の減については、何をもって記載されたのか承知しておりません。

◯こいそ（明）委員

ただいまの答弁にあったように、三位一体改革など比較する前提が大きく異なりますが、これらの影響を除くと、450億円の減少は本当に福祉切り捨てなのでしょうか。どうですか。福祉保健局長の見解を伺います。

◯山内福祉保健局長

平成11年度と17年度の間には、三位一体改革などの制度改革が実施されておりまして、これらの影響が525億円の減であることから、実質的には75億円の増となっております。
　 なお、決算は予算を執行した結果であることから、政策の比較は、単純に決算額の比較ではなくて、予算の内容を吟味していただくべきものと考えております。
　 都ではこれまで、時代にそぐわなくなった経済給付的事業の見直しや負の遺産の解消などを進めてまいりました。一方で、都民が真に必要とするサービスの拡充には重点的に財源を投入しまして、国に先駆け、認証保育所やグループホームの整備促進、小児救急医療体制の充実などに努めてまいりました。
　 平成19年度予算案は、これらの施策をさらに進めるとともに、区市町村包括補助など他の自治体にない制度を創設しまして、都民福祉の一層の向上を図る観点から編成されております。
　 こうした一つ一つの施策の積み重ねの結果として、平成19年度の福祉と保健の予算額は過去最大の7931億円となっておりまして、一般歳出に占める割合も、過去最高の18.3％となっております。
　 平成19年度予算の分類に基づいた形で整理した11年度予算額と比較いたしますと、約300億円ふえております。

◯こいそ（明）委員

制度変更による減少が525億円ですから、本来は75億円の福祉の充実であり、共産党がみずからに都合のよい数字だけをつまんで、福祉の切り捨てと都民の不安をあおっていることがよくわかりました。
　 そもそも福祉保健は、数字の多寡でよしあしを判断するものではありません。いいかげんに、ふえた、減った、全体の何パーセントを占めるという議論にもうそろそろ終止符を打ってもらってもいいのじゃないかと思うところでありますけれども、福祉保健は、予算額や増減額ではなく、真に困っている方々に対していかにきめ細かな対応をしているかということが肝要なのであり、こうした考えを基本に、何点か個別の施策について伺います。
　 都は、昨年の第三回定例会における我が党の代表質問に対して、老人医療センターと老人総合研究所を一体化して設立する健康長寿医療センターは、最先端の研究などを通じ、さらなる健康長寿社会の実現を目指す新たな拠点であると、その役割を明らかにしました。
　 医療、研究の一層の向上を図られることを期待しておりますが、その健康長寿医療センターで重点的に取り組む具体的な内容を教えていただきたいと思います。