2007年3月6日　平成19年度 予算特別委員会(第5号)－1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

【7】

◯柿堺都市整備局長

二点目のご質問でございますが、これまで、多摩地域の特色を生かしつつ、過去10年間におきまして、公園事業や区画整理事業などによりまして600ヘクタール以上の緑を確保するとともに、道路の緑化などを積極的に推進してまいりました。
　 これからは、こうした個々の取り組みに加えまして、道路、公園等の緑と地区計画等で生み出される緑とを相互に連携させ、広がりと厚みのある緑のネットワークを形成する環境軸への取り組みが重要でございます。このため、その骨格となる幹線道路や公園を計画的、効率的に整備していくとともに、民間開発により生まれた緑や地域の緑とのつながりを強化してまいります。
　 こうした公共と民間の取り組みにより、多摩地域の特色ある緑のネットワークを実現してまいります。

◯村山環境局長

交通事故防止等のみならず、CO2削減などにとっても、ドライブレコーダーなどの機器は有効でございまして、大規模事業者などでは導入が一定程度進んでおります。
　 一方、多くの小規模事業者におきましては、導入の前提となります経営や運営の体制面などで、お話しのように種々課題もあることから、早急に導入するのが難しい状況もあると伺っております。
　 しかしながら、今後、さきに述べた組織的な取り組みが充実、定着していく中では、小規模事業者の間にも、機器を導入し、これをCO2削減などに活用していく条件が整っていくものと期待しております。このようにいたしまして、機器も導入したCO2削減努力が小規模事業者を含めて普及していくことは、大きな意義を持つものでございます。
　 したがいまして、都といたしましても、組織的取り組みの進展状況などを踏まえながら、自動車部門のCO2削減に向けた広範な運動の推進に資する観点に立ちまして、機器導入への支援に向けまして検討してまいります。

◯こいそ（明）委員

この問題の締めといたしまして、東京の緑は時代の変化の激しい波を受け、危機に瀕しております。緑を守り、創出していくためには、思い切った方策を具体的に、かつ劇的に展開していかないと間に合わないと思います。
　 知事が提示されている、緑と澄んだ空気の快適な東京を実現するためには、こうした観点に立って、東京全体で、地域の特質に即した緑政策を都政の総力を動員して実施していくべきと考えますが、知事のご決意をお願いいたします。

◯石原知事

東京には、各地域にそれぞれ特徴のある緑が存在しておりますが、特に多摩地域では、丘陵地に点在する里山、市街地のあちこちに残る農地や雑木林など、人々の暮らしに沿うような緑が広がっておりました。
　 しかしながら、戦後の急速な都市成長に伴う都市開発の中で多くの貴重な緑が失われてきておりまして、今、多摩地域に残されている緑も、里山で行われてきた農業の衰退や宅地開発などにより、消失の危機にさらされております。
　 環境に十分な配慮を行い、多摩の緑を保全していくことは、「十年後の東京」が目指す緑豊かな東京の実現にとって不可欠な要因でございます。
　 都は、規制、誘導、税制、都市計画など、みずから持てる知恵と力を総動員するとともに、地元の市や町ともしっかり連携して、多摩に残るすばらしい緑を確実に次の世代に引き継いでいくため、積極的な取り組みを進めていくつもりでございます。

◯こいそ（明）委員

「十年後の東京」に示されたように、緑に囲まれ、水辺と共存した都市空間を創出することは重要であります。そのためには、緑の育成に資する水が不可欠となります。
　 雨が森林や農地などに浸透して涵養され、時間を経て湧水などになり、川の流れとなります。しかし、都市化の進展により土地がアスファルトで覆われるようになり、水の浸透機能が低下して、多摩川の支流である野川や残堀川などでは水枯れが問題になってきています。また、流れる水の減少によって、魚などの生育する場や都民が親しめる水辺が少なくなるなどの影響が出てきています。
　 こうした現象は、自然の水の循環が損なわれていることが原因であります。そこで、都として、望ましい水の循環についてどのような認識を持っているのか、伺います。
　 続きますが、都市型水害をもたらす最近の雨の降り方に見られるように、水を取り巻く環境は、我々の予測を大きく超えて変化しています。このような状況に対応するためには、対症療法では間に合わず、予防的、戦略的施策展開を図ることが必要だと考えます。
　 このことを踏まえ、環境局は速やかに、雨が降るとどのくらいの水が地下にしみ込み、どのくらいの水が川や下水に流れ込むのかなど、地域ごとにきめ細かく調査をして地図上で明らかにすることが必要であると考えますが、見解を伺います。

◯石原知事

「十年後の東京」に示されたように、緑に囲まれ、水辺と共存した都市空間を創出することは重要であります。そのためには、緑の育成に資する水が不可欠となります。
　 雨が森林や農地などに浸透して涵養され、時間を経て湧水などになり、川の流れとなります。しかし、都市化の進展により土地がアスファルトで覆われるようになり、水の浸透機能が低下して、多摩川の支流である野川や残堀川などでは水枯れが問題になってきています。また、流れる水の減少によって、魚などの生育する場や都民が親しめる水辺が少なくなるなどの影響が出てきています。
　 こうした現象は、自然の水の循環が損なわれていることが原因であります。そこで、都として、望ましい水の循環についてどのような認識を持っているのか、伺います。
　 続きますが、都市型水害をもたらす最近の雨の降り方に見られるように、水を取り巻く環境は、我々の予測を大きく超えて変化しています。このような状況に対応するためには、対症療法では間に合わず、予防的、戦略的施策展開を図ることが必要だと考えます。
　 このことを踏まえ、環境局は速やかに、雨が降るとどのくらいの水が地下にしみ込み、どのくらいの水が川や下水に流れ込むのかなど、地域ごとにきめ細かく調査をして地図上で明らかにすることが必要であると考えますが、見解を伺います。

◯柿堺都市整備局長

一問目のご質問でございますが、水は、絶えず循環することで生態系を支えるとともに、地面、水面や植物からの蒸発散によりヒートアイランド現象を緩和するなど、都市環境を支える大切な役割を果たしております。こうした観点から、都は、地下水の涵養、再生水の活用などに取り組んでおります。
　 今後とも、快適な都市環境を形成するため、都内で新たに1000ヘクタールの緑地を生み出すことを目指し、雨水の浸透を図るなど、さまざまな施策を総合的に展開することにより、望ましい水環境を積極的に回復してまいります。

◯山口知事本局長

東京をさらに成熟した都市としていくためには、水と緑に囲まれた潤いのある都市空間を創出していく必要がございます。
　 このため、さきに設置しました緑の都市づくり推進本部におきまして、街路樹の倍増、全小中学校の校庭芝生化などの実現方策を具体化するとともに、実施に当たりましては、新たに創設する地球温暖化対策推進基金も活用してまいります。
　 また、こうした都の率先行動に加えまして、都民、区市町村、企業など、東京を支えるさまざまな主体と協働して、東京全体で強力に推進していくことが必要であります。
　 このため、民間の都市開発事業者などに一層の緑化を求めるとともに、校庭の芝生管理に地域の力を結集する芝生応援団の創設などを図ってまいります。また、東京全体の緑を増加する広範な都民運動となるように、新たな募金の仕組みを構築してまいります。

◯村山環境局長

多摩の森林から都心の市街地まで多様な特性を持つ東京におきまして、水循環の総合的な対策に取り組む上では、雨水の地下への浸透の度合いやその影響を地域単位できめ細かく把握することが必要でございます。
　 このため、来年度、当局といたしましては、東京全域を100平方メートル単位で区分いたしまして、その地域に降った雨のうち、地下に浸透する量、浸透せずに地表を流れる量、そのうち河川や下水道に流れ込む量などを明らかにする水収支調査を実施し、その結果を詳細でわかりやすいマップとしてお示しする予定でございます。
　 このマップは、集中豪雨時における市街地への影響を予測する上で役立つほか、地下水の涵養状況など、雨水が東京の環境に及ぼすさまざまな影響を地域単位で明らかにするものでございまして、都政の各分野における水循環に関連する施策の基礎資料として有効に活用できるものと考えております。

◯こいそ（明）委員

次に、下水再生水の活用についてであります。
　 「十年後の東京」や知事の施政方針で、再生水は都市の貴重な水資源であり、今後とも活用を図るとされております。そこで、再生水の活用状況と利用の拡大に向けた今後の取り組みについて伺います。
　 また、このように、自然の水循環回復の取り組みは各局にまたがっておりますので、施策の推進に当たっては、今後一層、各局の横断的な連携を強化し、戦略的な取り組みが必要であると考えます。自然の水循環を回復させる事業を「十年後の東京」の環境都市づくりのメニューとして強力に推進すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　 また、古代ギリシャの哲人タレスは、万物は水から生成し、また水へ戻っていくと考え、万物の根源は水であると述べています。この地球上をさまざまな姿で循環し、あらゆる生命をはぐくむ水の重要性について知事はどう思われるのか、伺います。

◯前田下水道局長

下水再生水の活用状況についてでございます。
　 現在、当西新宿地区など5地区で水洗トイレなどの雑用水として供給しているほか、枯渇しました玉川上水や目黒川などの清流復活用水として年間約4200万立方メートルを供給しております。また、夏場には、ヒートアイランド対策として、都道などの道路散水用水にも供給しております。
　 今後の利用拡大につきましては、平成19年度には永田町及び霞が関地区、平成20年度には八潮及び東品川地区にも供給を開始し、経営計画期間中に供給地区を7地区に拡大する予定でございます。この拡大に伴い、年間約90万立方メートルの供給量の増加を見込んでおります。
　 今後とも、都市の貴重な水資源である再生水を有効に活用するため、道路散水用水などの利用用途や供給先の拡大に積極的に取り組んでまいります。

◯石原知事

かつて人間で初めて宇宙を飛びましたガガーリンは、宇宙船の上から、地球は青かったと申しておりましたが、先般いろいろなお話を伺った日本の代表的な宇宙飛行士の毛利さんも、地上三百キロの高さから眺めた地球は見事に青く美しく輝いている、あれは全部水のせいだといっておられましたが、いずれにしろ、この日本という国土は四方を海に囲まれて、日本人は広大な水の存在に対してある種の畏怖も感じているようでありますが、一方では、温暖湿潤な日本の気候風土が、四季折々のさまざまな水の変化の姿を見せてくれております。
　 和歌山県の新宮の神社などは、まさにあの滝がご神体そのものとして祭られておりますけれども、この東京も、東京の都市活動はこうしたおっしゃるとおりの水の循環に支えられていることを忘れてはならないと思います。とりわけ多摩地域にはその大きな恵みが数多く存在しておりまして、水をめぐる貴重な環境をこれからも守り、はぐくんでいきたいと思っております。