2007年3月6日　平成19年度 予算特別委員会(第5号)－1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

【6】

◯こいそ（明）委員

ぜひとも積極的な対応をお願いいたします。
　 一方、こうしたソフト面からの仕組みづくりに加えまして、最近、交通事故の防止や燃費効率改善、そしてCO2削減にも大きな効果があるといわれるドライブレコーダーなどの機器の開発が進んできております。現に大規模事業者の場合は、相当程度の普及が進んできているということのようでありますけれども、ただ、こうした機器の活用をする上で、データ分析や経営管理など高い水準の経営能力が必要で、また、規模のメリットが発揮しにくいなどのことから、小規模事業者への導入は余り進んでいないようであります。
　 しかし、先ほども述べましたように、自主的な取り組みがしっかりと組織的に定着するにつれまして、小規模事業者の中にも、機器を使って一層のCO2削減などに挑戦をしようとする動きが盛り上がってくることは間違いないと思います。
　 そうした運動が育つことは、他の業界を含めまして、東京のCO2削減対策の新たな原動力につながるはずだと思うわけでありまして、こうした自主的な、かつ新たな運動が業界の中に育ってくる中で、機器導入についても都として支援策を講ずるべきと考えますが、所見を伺います。

◯村山環境局長

交通事故防止等のみならず、CO2削減などにとっても、ドライブレコーダーなどの機器は有効でございまして、大規模事業者などでは導入が一定程度進んでおります。
　 一方、多くの小規模事業者におきましては、導入の前提となります経営や運営の体制面などで、お話しのように種々課題もあることから、早急に導入するのが難しい状況もあると伺っております。
　 しかしながら、今後、さきに述べた組織的な取り組みが充実、定着していく中では、小規模事業者の間にも、機器を導入し、これをCO2削減などに活用していく条件が整っていくものと期待しております。このようにいたしまして、機器も導入したCO2削減努力が小規模事業者を含めて普及していくことは、大きな意義を持つものでございます。
　 したがいまして、都といたしましても、組織的取り組みの進展状況などを踏まえながら、自動車部門のCO2削減に向けた広範な運動の推進に資する観点に立ちまして、機器導入への支援に向けまして検討してまいります。

◯こいそ（明）委員

どうぞよろしくお願いいたします。
　 大都市東京がパワーを持って地球温暖化対策に真剣に取り組んでいるわけでありますけれども、このことは国際的にも評価され始めております。国際的な交流を深めながら、あらゆる機会やメディアを通じて東京の環境政策を発信していくことが重要であると思います。
　 これまでの国際交流や海外情報発信の取り組み状況について伺います。

◯村山環境局長

都が取り組んでまいりましたディーゼル車対策など、先駆的な環境施策に対しましては、国内のみならず海外からも高い関心が寄せられております。
　 これを反映いたしまして、この数年、ソウルや香港、台湾などアジアの各地域を初め、ドイツ、スウェーデンなどの欧州各国、さらにはアフリカ諸国に至るまで、世界各地から多くの調査団が訪れてきておりまして、都はこうした機会などを通じまして、環境施策の取り組みを発信しております。
　 さらに、最近は、地球温暖化対策における海外連携を積極的に強化するため、イギリスやドイツの大使館との共同イベントの開催、政策協定に基づくロンドン市への調査団の派遣、気候変動に取り組む国際的なNGOとの連携など、国際交流や発信へのより積極的な取り組みを進めております。

◯こいそ（明）委員

温暖化対策への世界の動きが加速していく中で、今こそ、東京の取り組みを世界に発信するチャンスであると思います。知事の所見を伺いたいと思います。

◯石原知事

地球温暖化対策は、最大の二酸化炭素排出国が京都議定書を批准していないなど、自国の利益が優先されて、国家レベルでの足並みがそろわず、地球規模の取り組みにまだ至っておりません、残念でありますが。そのため、多量のエネルギーを消費する世界の大都市が先頭に立って、みずから手本を示し、国家、企業の行動を促す必要があると思います。
　 こうした取り組みを進めるために、ロンドン市の提唱によりまして大都市気候変動グループが創設され、現在、ニューヨーク、パリなど、二十を超える大都市が地球温暖化阻止に向けて連携を始めております。
　 昨年12月には、東京都も依頼を受けましてこの連携に参加し、環境負荷の少ない都市の実現に向け、志を同じくする大都市との連携をより一層深めることにいたしました。
　 ことし5月には、この大都市気候変動グループによるサミットがニューヨークで開催されます。私もこのサミットに都知事として参加し、都の先駆的な施策や取り組みを広く世界にアピールするとともに、これらの大都市との連携を通じ、二酸化炭素の削減に向けて積極的に世界に貢献していきたいと思っております。
　 いずれにせよ、まず大都市が動くというにしても、ちりも積もれば山となるという言葉がございますが、小さな小さな積み上げが綿密に重なることが必要だと思います。
　 私、非常に感動しましたのは、先週、皇居に伺いまして、年に一度の東京問題のご進講をいたしました。かなり部屋が寒いので、侍従長に、出てきた後で、あれで陛下はお寒くないんですかといったら、陛下はずっと20度に室温を保っておられますと。天皇もそれだけ、つまり環境問題に配慮されているということを目にしまして、非常に強い印象を受けました。

◯こいそ（明）委員

委員　東京都が先進的な環境都市を目指す上で、特に緑は、生態系の根源をなすものとして重要な位置にあると思います。ヒートアイランド現象の緩和や生態系の保全など、多様な役割を担っています。
　 「十年後の東京」では、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活が目標として掲げられており、今後、オリンピック開催をにらんで、世界に誇れるまち東京を実現するには、緑化の推進に官民挙げて取り組むことが必要だと思います。
そこで、緑あふれる東京の将来像を実現するためにどのような緑化政策を推進していくのか伺います。

◯山口知事本局長

東京をさらに成熟した都市としていくためには、水と緑に囲まれた潤いのある都市空間を創出していく必要がございます。
　 このため、さきに設置しました緑の都市づくり推進本部におきまして、街路樹の倍増、全小中学校の校庭芝生化などの実現方策を具体化するとともに、実施に当たりましては、新たに創設する地球温暖化対策推進基金も活用してまいります。
　 また、こうした都の率先行動に加えまして、都民、区市町村、企業など、東京を支えるさまざまな主体と協働して、東京全体で強力に推進していくことが必要であります。
　 このため、民間の都市開発事業者などに一層の緑化を求めるとともに、校庭の芝生管理に地域の力を結集する芝生応援団の創設などを図ってまいります。また、東京全体の緑を増加する広範な都民運動となるように、新たな募金の仕組みを構築してまいります。

◯こいそ（明）委員

ただいまのご答弁の中でも、他のところでも聞いているわけでありますけれども、募金の活用でありますが、都民の参加意識を促しつつ、一体となって緑をふやしていくには、これも一つのアイデアだと思います。
一方、現在、緑化の関係だけでも複数の募金が設けられていると聞いておりますけれども、今後、都民にわかりやすく、また効果的に募金活動を進めていくにはさまざまな工夫が必要だと思います。
そこで、今後どのように募金による緑化を進めていくのか伺います。

◯山口知事本局長

募金による緑化を進めていくためには、都民、企業にとってわかりやすく、受け入れやすい募金の仕組みをつくっていくことが重要であります。
　 具体的には、募金をする都民、企業にとりまして、実際の使われ方が明確になっていること、税法上の優遇措置が受けられること、都市緑化基金や花粉の少ない森づくり募金など、既存の募金との整合のとれた仕組みとなっていることなどが必要でありまして、現在、緑の都市づくり推進本部でそれらについて検討を進めております。
　 こうした募金の仕組みを早期に立ち上げまして、例えば文化、スポーツイベントとタイアップを行うなど、さまざまな機会をとらえまして都民、企業に参加を募り、東京全体の緑のムーブメント創出につなげてまいります。

◯こいそ（明）委員

委員　新しい募金の仕組みが、都民を初め東京全体にムーブメントを巻き起こしていくために大きな役割を果たすものと期待をします。
　 多摩の緑は、西多摩の森林と都市部の緑をつなぐ重要な役割を担っていますが、近年、開発などにより、大きく失われつつあります。東京では、平成10年からわずかこの5年間で、東京ドーム610個分の緑が失われているという危機的な状況となってきています。
　 多摩には、極めて珍しい、また絶滅が危惧をされている植物が数多くありますが、環境省のレッドデータブックにも記されているその一例がタマノカンアオイであります。多摩丘陵とその周辺部にしか生息していないもので、故東京大学名誉教授の前川博士によりますと、分布速度は1万年に1kmしかないという、大変繁殖力が弱い貴重な植物であります。悠久の時を超えて生息してきたわけでありますけれども、開発により絶滅寸前の状態であります。
　 丘陵地などの緑を、量と質をあわせて保全するには、自然保護条例による保全地域制度が最も有効であると考えますが、ところが、この八年間、緑地保全地域の新規指定がなされていません。一方、地元自治体の中には、みずからが積極的な役割を担って、ぜひ緑を守りたいという強い意欲を持っているところもありますが、都は、こうした意向にこたえて、緑地保全地域制度を活用し、緑を保全する仕組みを検討すべきだと思います。
　 今後の緑地保全地域の新規指定への取り組みについて伺います。
　 ちょっと続きますけれども、無秩序な開発によって身近な緑が消失してしまう事例が多々見られるわけでありますが、緑をバランスよく誘導して、公園や緑地などの緑のネットワークづくりの観点から適切に確保し、秩序あるものにしていく必要性があると思います。
　 多摩地域だけじゃありませんけれども、この緑化について、とりわけ多摩地域のまちづくりにおける緑の創出への取り組みはどのようにされるのか、伺います。

◯村山環境局長

最初のご質問の方にお答えさせていただきます。
　 市街化の波に洗われ、減少傾向が続いております多摩地域の緑を守っていくためには、都がさまざまな施策を重層的に展開する必要があるのはもとよりでございますが、同時に、地元の自治体や住民の強い熱意に裏打ちされた精力的な参画があることが非常に大切でございます。
　 地元自治体の中には、そうした立場に立ちまして、みずから積極的な役割を担って地域の貴重な緑を守ろうという意欲を持っておられる団体もあり、こうした自治体との連携した取り組みを進めることが、これから緑の保全を進める上で重要だと考えております。
　 今後は、地域の緑を継続的に守るために必要な用地取得や維持管理などにつきまして、意欲ある地元自治体に一定の役割を担っていただく新たな仕組みをつくることによりまして、緑地保全地域制度を有効に活用し、多摩地域などにおける緑の量と質の保全に一層積極的に取り組んでまいります。