2007年3月6日　平成19年度 予算特別委員会(第5号)－12 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

【5】

◯こいそ（明）委員

東京国体は6年後に迫ってまいりました。国体の成功は無論でありますけども、主な開催地域となる多摩地域のスポーツ振興や都市基盤の整備は、国体の3年後の東京オリンピックにつなげていく上でも大きな意義があるものだと思います。
今後、国体を契機に多摩のまちづくりが大きく前進するものと考えますが、多摩振興を担う総務局に、国体の開催を通しての多摩振興についてどのように取り組むのか、伺いたいと思います。

◯大原総務局長

平成25年に多摩・島しょ地域を中心に開催されます東京国体は、スポーツ振興のみならず、地域の活性化を図る上でも大きな意義があると考えております。
　 都はこれまでも、国体開催に向けた準備を着実に進めてきておりまして、多摩のすべての市町村が競技会場地の選定の希望を表明するなど、大いに機運を盛り上げてきたところでございます。
　 平成19年度からは、国体の準備組織を総務局に移しまして、6年後の大会開催に向け準備を本格化してまいりますとともに、インフラ整備やまちづくりなどを推進するため、関係局や市町村と積極的に調整をし、総力を挙げて多摩振興に努めてまいります。

◯こいそ（明）委員

さて、昨今、地球温暖化の危機的状況が、より科学的に明確にもなってまいりました。先月公表されました国連のＩＰＣＣの最新報告書では、二十一世紀末には、地球の平均気温が最大で6.4度上昇し、その原因は人間の経済活動による温室効果ガスの排出が主な原因であることを実証して見せました。
　 この危機を回避するには、21世紀半ばまでに、世界全体で少なくとも50％、日本など先進国ではそれ以上の割合のCO2排出量を削減しなければなりません。一見、不可能に見えますが、最近の専門家の試算によれば、GDPの1％相当を温暖化対策に充てることで、2050年に70％の削減は可能であろうとしています。
　 今回、都は、2020年までに25％削減目標を立てましたが、対策を徹底的に行えば、十分達成可能な目標であると考えます。この目標の達成に向けて、東京の企業、都民を広く巻き込む大きなうねりをつくり出すためには、事業所や家庭、運輸、交通など、各分野でどのような取り組みをどの程度進める必要性があるのかをわかりやすく示し、目標を共有化する必要があると思いますが、所見を伺います。

◯村山環境局長

京のCO2発生量の大幅な削減を実現するためには、都民、事業者など都内のあらゆる主体が、地球温暖化対策の強化に向けて果たすべきみずからの役割を明確に認識し、それぞれの持つポテンシャルを最大限発揮して削減に取り組むことが必要でございます。
　 このため、来年度に改定いたします環境基本計画におきましては、家庭や企業における省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入など、都市活動のさまざまな局面で進めるべき新たな取り組み内容を具体的に明らかにしてまいります。
　 改定に当たりましては、これらの内容が、お話しのように都民や事業者にとって明確でわかりやすいものとなるよう努めてまいります。

◯こいそ（明）委員

次に、再生可能エネルギーの利用拡大について伺いますが、高いレベルを目指す上で実現しなければならないのは、太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーの爆発的な普及ではないかと思うわけであります。
　 都が行った調査では、都内の太陽光発電は3万kw足らずというのが現状であります。今後、太陽エネルギーの利用促進を図るには、「十年後の東京」で示した100万kwに拡大するために、今までと違った取り組みが必要であるわけであります。そのためには、これまで太陽光発電に比べて余り注目がされてこなかった太陽熱の利用に力を入れることが必要ではないかと思うところであります。
　 太陽熱利用というと、日本では、メンテナンスに難のあった昭和50年代の太陽熱温水器など、余り印象がよくない方もあろうかと思いますが、今日では、熱交換性能にすぐれて、デザイン的にも質の高いものが生まれてきております。
　 3月に開催する太陽エネルギー利用拡大会議では、太陽熱の利用拡大も検討されると思いますが、今後どのような検討を行い、太陽熱の普及を図るのか、伺いたいと思います。

◯村山環境局長

太陽熱を利用する機器は、我が国では、お話にもございましたように、一般に、旧来型の古い太陽熱温水器のイメージが強うございます。しかしながら、最新の装置では、給湯だけでなく、床暖房などの暖房用にも、また、さらには冷房用にも太陽熱のエネルギーを利用することが可能になっております。
　 本来、家庭でのエネルギー需要の中では、余り高温ではない熱の需要が多いため、その意味でも、太陽熱を住宅で使うことは、エネルギーロスの少ない、理にかなった利用法でございます。
　 今回設置した検討会におきましては、こうした太陽熱のメリットを生かした製品開発を促進する性能基準を明確にするほか、環境商品としてのイメージアップ戦略の構築、太陽熱機器メーカーや住宅メーカー、さらにエネルギー事業者等が有機的に連携する仕組みづくりなどを進めまして、太陽熱の利用拡大を実現してまいります。

◯こいそ（明）委員

この会議での検討を、東京での太陽エネルギー利用の拡大にぜひつなげていただきたいと思います。
　 次に、下水汚泥炭化事業について伺います。
　 知事の施政方針演説にあったように、下水汚泥炭化事業は、民間と連携した手法により温室効果ガス排出削減を図っていくものであり、我が党もこれまで議会で取り上げ、事業の推進を訴えてきたところであります。
　 そこで、この事業の取り組み状況と、下水道局の温暖化防止に向けた今後の取り組みにつきましてお尋ねしたいと思います。

◯前田下水道局長

汚泥炭化事業は、下水汚泥からバイオマス資源である炭化物を製造し、発電燃料として売却する国内で初めての事業で、民間と連携して進めているものでございます。
　 汚泥炭化施設は年内の稼働を予定しており、これにより、二酸化炭素に換算すると、1年間で約37000tの温室効果ガスの削減が可能になります。これは、山手線内側の面積の約2倍に当たる森林が吸収する量に相当いたします。
　 今後とも、下水道局の地球温暖化防止計画アースプラン2004に基づき、汚泥炭化事業や汚泥の高温焼却を推進するほか、省エネルギー機器などの新技術の開発、導入を進め、さらなる温室効果ガスの排出量の削減に向け、積極的に取り組んでまいります。

◯こいそ（明）委員

次に、自動車部門の温暖化対策も重要であると思うところでありますが、自動車部門のCO2排出量を大幅に削減するためにも、大規模事業者の取り組みとともに、大多数を占める小規模事業者の方々の取り組みが、より一層重要だと思います。
そうした中で、経営体力などの面で厳しい状況にある小規模事業者を支えて、意識向上や研修に取り組もうとする自主的なCO2削減の動きがトラック業界の団体で生まれています。
そこでまず、こうした自主的なＣＯ２削減の取り組みを都はどのように評価しているのか、伺います。

◯村山環境局長

都内のトラック業界の事業者団体におきましては、昨年四月から、会員のCO2削減の取り組みを促すために自主的な取り組みを実施しております。
　 この取り組みは、会員から所有車両の走行距離や給油量などのデータ提供を受けまして燃費データを集約した成果を会員に送付するとともに、研修会などを行うものでございまして小規模事業者を含め、事業者団体の会員経営者などの環境配慮意識の向上を図る上で大きな成果を上げつつあると伺っております。
　 都といたしましては、全国に先駆けた事業者団体によるCO2削減を目指す自主的な取り組みとして、大変意義のあるものと認識しております。

◯こいそ（明）委員

今評価をされましたように、大変関係者の方々も頑張っておられるところであります。しかし、これを永続的な取り組みにしていくためには、経営者や運転手個人の意識にとどまらない組織的な取り組みを行い、日常業務の中に定着をさせていくことが肝心だと思います。
　 そのためには、教育訓練や検証等、目標を定めてシステム的に行うソフトの仕組みをしっかりと構築することが大切だと思います。経営体力の乏しい小規模事業者にとっては、そこが大きな壁になっているのが現状であります。
　 他方、取り組みが進めば、その成果やノウハウは、自動車関連のさまざまな業界にも普及して活用できるなど、大きな意義があるわけであります。
　 こうした自主的な取り組みを一層高めていこうとする動きを都としても積極的に支援していくべきと考えますが、所見を伺います。

◯村山環境局長

事業者団体のこのような自主的な取り組みの今後の課題といたしましては、今お話もございましたように、意識の向上からさらに発展させていくために、ＣＯ２削減などの具体的な目標に向け、教育訓練や検証等を組織的に行うソフト面の仕組みづくりを、小規模事業者を含めて進めることで取り組みを確実に定着させていくことでございます。
　 仮に、こうした課題が達成され、事業者団体のＣＯ２削減に向けた新たな取り組みモデルが構築されるならば、これを他の業界や事業者などにも普及し共有することで、大きな波及効果が期待できるものと考えております。
　 したがいまして、都といたしましても、現在の自主的な取り組みをさらに一層充実させる、こうした先駆的、組織的な取り組みへの支援に向けまして検討してまいります。