2007年3月6日　平成19年度 予算特別委員会(第5号)－12 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

【4】

◯こいそ（明）委員

先日、大成功で幕を閉じた東京マラソンも、参加者の皆さんが口々にいわれておりましたけれども、その中の一つとして、東京はとても走りやすいと。それはもう道路が、極めて走りやすい道路整備がされているというようなことだと思いますけれども、そのようなことをいろいろ聞きました。このような中で、今後も確実に整備を進めて、その効果を都民に還元していただきたいと思うところであります。要望いたしまして、終わります。
　 次に、我が党の代表質問によって、「十年後の東京」の中で、多摩地域は、圏央道の全線開通、横田基地の軍民共用化に伴う都市機能の充実によって、広く首都圏の中核として発展していく姿が明らかになりました。今後、この近未来の都市像の実現に向けた各分野での計画的、積極的な取り組みに大いに期待をしているところであります。
　 今、横田基地の軍民共用化は、知事の強いリーダーシップが日米両国を動かして、実現に向けて大きく踏み出しているところでありますけれども、ところで、知事にもご視察いただきましたが、この横田基地の第三七四空輸航空団が管理する米軍多摩サービス補助施設は、キャンプ場、乗馬、ホテル、レストラン、ディスコクラブ、ゴルフ場など、軍事目的とは直接関係ない、米軍の関係者のレクリエーション施設であります。これはいうまでもありませんけども、国の思いやり予算で運営管理されている。
　 昨年は、一部、地元市、稲城市の緑地公園用地として使用が合意されました。依然として百九十五ヘクタールもの面積が米軍に占有され続けておりまして、許可なければ立ち入ることはできません。私も地元の関係者と一緒に、団体の方と一緒に中に入りましたら、あなたは、いわゆる公務員といいますか公の職を持っているので、横田の基地の司令官の許可がなきゃだめなんだ、即刻帰れと、出されそうになりましたけども、それをいったのが日本人なんですね。恐らく日本人、外見は日本人なんですけども。その中で、あなたは大変失礼じゃないか、あなたは同じ日本人として何をいっているんだと、大分いい争いましたけども、最終的には向こうが折れましたけども、そんなこともありました。
　 いずれにしても、豊かな自然に自由に触れる、これは私はやはり都民共有のものにぜひすべきだと。百九十五ヘクタールという広大なところですからね、まだまだ原風景が点在しておりますので、このいわゆる米軍多摩サービス補助施設の返還へ、具体的な働きかけをさらに強めていくべきと考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。

◯石原知事

これは、就任早々、こいそ理事にご案内いただきまして、二人で、私、生まれて初めてあそこに行きました。横田は何度も視察しておりましたけども。
　 ただ、あれがアメリカに占領されたまま、あそこにあの形であったというのは、ある意味で僥幸かもしれません。ですから、あれはあのまま日本人のためにも活用すべきだと思いますし、いろいろ調べますと、彼らがあそこで、要するに手放したくないのはゴルフ場ですね。これは何か米軍の変なバニティーで、虚栄心ですか何か知りませんが、空軍は空軍、海軍は海軍のゴルフ場を持つんだそうですけども、たまたまあそこは空軍のあれになっておりますが、空軍の関係者というよりも、東京にありますアメリカの大使館関係者が主に使っているんだと思いますが、これをあのまま使わせても、あとのスペースは当然返ってくると思いますし、今までの交渉の中でその可能性は十分感じておりますが、これはやっぱり、基地の共同使用からやがて返還という外交のゲームの中でカードの出し方がありまして、妙なタイミングで出しますと、あそこだけが返ってきて、肝心の基地が返ってこないということになりかねない。そこら辺のタイミングはこれからの交渉の中でしんしゃくしながら、結果としては必ず両方が日本の領土として返ってきて日本人が使うということに持っていくつもりでございます。

◯こいそ（明）委員

まさに石原知事でなければ、このさまざまな厳しい国際間の外交交渉も、さらに押していけないと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　 次に、首都圏メガロポリスを支える中核拠点として、八王子、立川、青梅、町田及び多摩ニュータウンの5つの都市が核都市として位置づけられております。多様な機能集積が進められてはきておりますけれども、まだまだ十分とはいえません。
　 東京都心部のいわゆるセンター・コアや、他県の核都市におくれをとらないように、核都市の育成、整備の道筋を改めて明らかにすべきと考えますが、所見を伺います。

◯柿堺都市整備局長

都は、東京圏全体を視野に入れた環状メガロポリス構造の構築を目指しておりまして、その一翼を担う多摩地域の核都市の育成、整備が重要であると考えております。
このため、立川基地跡地関連などの先導的整備プロジェクトによる機能の集積や、道路などの都市基盤整備を進めてまいりました。
これまでに、核都市のある七市では、業務・商業機能を担う事務所、店舗などの床面積が、過去十年間で約二四％増加しております。
　 都としては、本年六月に圏央道が中央道と接続するという好機をとらえ、広域交通ネットワークの強化や産学公連携などにより、業務機能や新たな産業機能の立地誘導を積極的に促進してまいります。

◯こいそ（明）委員

次に、核都市の一つである四市にまたがる多摩ニュータウンについて伺います。
　 多摩ニュータウンのまちづくりは、四十年間にわたり、多くの人的、技術的費用をかけて都市基盤整備が進められてきました。この財産を有効に活用して、多様な機能を集積させた都市づくりをさらに進めていくべきと考えますが、所見を伺います

◯柿堺都市整備局長

多摩ニュータウンは核都市の一つとして、水準の高い都市基盤や豊かな自然を生かし、人々が集う複合拠点として位置づけられております。
　 都といたしましては、業務等の多様な機能の立地促進を図るため、駅周辺地区の未利用地を適切に活用することが重要であると認識しております。
　 このため、宅地販売に当たっては、関係部局による横断的な検討会や地元市等との連絡会議を通じ、都市計画制度の活用や、産業施策と連携した企業誘致を図るなど、さまざまな取り組みを行っております。
　 最近では、景気動向を反映し、この地域への企業の進出意欲が高まっていることを踏まえ、今後とも地元市等と連携し、多様な都市機能が調和した活気あふれる都市づくりに積極的に取り組んでまいります。

◯こいそ（明）委員

次に、都県境を越えた道路ネットワークについてであります。
　 圏央道は、本年六月には中央道まで、さらに平成二十四年度には東名道まで開通が予定されております。神奈川県、埼玉県との結びつきは飛躍的に向上するわけであります。これにより、都内から隣接県のインターチェンジへのアクセスが増加するなど、都県間の交通は大きく増加し、都県境を越えた道路網の整備が重要となってきます。
　 東京都は、本年一月に公表した多摩リーディングプロジェクトでもこの問題を取り上げておりますが、改めてこの施策の意義について伺います。

◯柿堺都市整備局長

首都圏における交通の流れは、放射方向に比べ、環状方向が大きく増加しております。このうち多摩地域では、神奈川県や埼玉県方面との交通需要が十年間で約1.3倍に伸びており、都県境を越えて人や物の交流が活発化しております。また、圏央道の整備の進展に伴い、多摩を中核とした首都圏での都市間連携が求められてきております。
　 このような状況から、都県境を越えた道路ネットワークの形成について、昨年4月に策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針の中で、その重要性を位置づけたところでございます。
今後とも、隣接県との連携を強化し、都市計画道路の整備効果を最大限発揮させるよう努めてまいります。

◯こいそ（明）委員

都県境付近の道路網の形成は、物流の効率化など広域的な観点からも重要であり、都が積極的に取り組むべきと考えますが、今後の具体的な取り組みについても伺いたいと思います。

◯柿堺都市整備局長

都県境を越えた道路ネットワークを形成するためには、都市計画道路を相互に整合させ、連携して整備を進めることが重要でございます。
　 そのためには、交通需要の見通しや都市計画道路のルート、線形、整備時期などについて、広域的な観点から幅広い検討が必要であり、これまでも隣接県等と協議、調整を行っているところでございます。
　 今後とも、これらの協議や検討を強化するとともに、必要に応じて都市計画の手続を行うなど、首都圏を見据えた道路網の形成に向けて積極的に取り組んでまいります。

◯こいそ（明）委員

多摩地域は、先端技術を持つ中小企業や大学、研究機関が数多く立地するなど、極めて高いポテンシャルを有しています。
　 都は、産業振興に向け、技術、経営のワンストップサービスを行う支援拠点を平成二十一年度に開設することとしておりますけども、この拠点を核とした多摩地域の中小企業のニーズに応じた支援を充実させるべきであると思います。所見を伺います。

◯島田産業労働局長

都は、平成二十一年度、多摩の都立短大跡地に産業支援拠点を開設いたします。

ここでは、エレクトロニクス分野の支援機能や産学公交流センターの設置によるネットワーク機能などの強化を図り、多摩の産業特性を踏まえた技術支援、経営支援を充実してまいります。
　 また、立川技術専門校の機能を強化し、地域の産業人材の育成拠点として設置する多摩職業能力開発センターが、平成二十三年度を目途に、同じく都立短大跡地に移転する予定であります。
こうした支援体制の充実により、経営から技術、人材まで幅広い中小企業ニーズに対応した総合的な支援を展開してまいります。