2007年3月6日　平成19年度 予算特別委員会(第5号)－1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

【3】

◯こいそ（明）委員

次に、交通局の安全対策に関しましてお尋ねいたします。
　 地下鉄などの公共交通では、事故等が発生した場合に、安全を確保しつつ迅速に復旧することが重要であります。鉄道がストップして復旧が長引けば、社会的混乱ははかり知れません。都営地下鉄では、列車の運行などをコントロールする指令がありますが、まずその現状と、指令が事故などの異常時にどのように指揮を行う仕組みになっているのか、伺いたいと思います

◯松澤交通局長

お話の鉄道事業における指令につきましては、列車の運行を管理し、異常時の
対応の指揮を行うなど、お客様の安全な輸送を図る面からの頭脳部として重要な役割を担うもの でございます。
　 現在、都営地下鉄では、この指令機能としまして、運輸指令を三カ所設け、浅草線と三田線で は同一の指令が所管し、新宿線と大江戸線はそれぞれ独自に指令を配置する一方で、電気の供給 を管理する電力指令と連絡、調整を図りながら業務を行っているところでございます。事故等の異常が発生した場合につきましては、運輸指令が中心となりまして、電力指令などと 十分な連携を図りながら、安全を確認し、電気の供給状態や車両の故障などについて情報を収集 して、各列車や駅に的確に指示を行うことによりまして、速やかな運行の復旧を図ることとして おります。

◯こいそ（明）委員

次に、消防と市町村の連携について伺います。
　 現在、多摩地域の消防団は、消防団本部が、消防署ではなくて、市役所や役場にいわゆる本部 設置をされています。特別区とは消防団制度が違うにせよ、都民、市民が災害の発生時に消防署 と消防団が協力し被害を軽減することを望んでいるのは、区部も多摩地域も同じだと思います。
　 また、特別区と同様に、多摩地域でも消防署に団本部があれば、署員と団員とのきずながより 深まり、一層有機的な協力体制が構築され、災害時の被害の軽減につながるのではないかと思うわけでありますけれども、そこで、東京消防庁は、都民、市民の安全を守るため、消防団の活動体制も含めて、各市町村とさらに連携強化を図っていく必要性があると考えますが、所見を伺います。

◯松澤交通局長

事故等の異常時におきまして、さらに安全確保への迅速な対応や運行の早期復 旧を図るためには、ご指摘のように、都営地下鉄の大規模なネットワークに対応して、現在の指 令機能を総合的かつ効率的な面から強化する必要がございます。
　 そのためには、都営地下鉄全線において、運行状況をリアルタイムに把握しながら、お客様へ のより正確かつ迅速な情報提供や、復旧に要する時間の短縮が図れるよう、指令としての一元的 な指揮命令体制を構築していかねばならない、このように考えているところでございます。
　 今回の新しい経営計画においては、こうしたことから、現在三カ所に分散している運輸指令を 統合するとともに、電力指令などの機能をあわせ持つ総合指令の構築に着手していく予定でございます。

◯こいそ（明）委員

次に、消防と市町村の連携について伺います。
　 現在、多摩地域の消防団は、消防団本部が、消防署ではなくて、市役所や役場にいわゆる本部設置をされています。特別区とは消防団制度が違うにせよ、都民、市民が災害の発生時に消防署と消防団が協力し被害を軽減することを望んでいるのは、区部も多摩地域も同じだと思います。
　 また、特別区と同様に、多摩地域でも消防署に団本部があれば、署員と団員とのきずながより深まり、一層有機的な協力体制が構築され、災害時の被害の軽減につながるのではないかと思うわけでありますけれども、そこで、東京消防庁は、都民、市民の安全を守るため、消防団の活動体制も含めて、各市町村とさらに連携強化を図っていく必要性があると考えますが、所見を伺います。

◯関口消防総監

ご指摘のとおり、都民の安全を守るために、区市町村など他機関との連携を密
にし、ネットワークをつくることは大変重要であります。このため、東京消防庁では、国民保護計画の策定を契機に、区や市に職員を派遣しております。
　 多摩地域につきましては、現在、十の市へ職員を派遣しており、市や消防団と連携を密にして、市民の安全を守るため、積極的な提言や情報交換を行い、地域防災計画や国民保護計画の策定、各種訓練の実施等を通じ、各市の防災行政全般に大きな成果を上げております。今後も、市町村、さらには地元消防団と積極的に連携を図り、地域の防災体制の向上を推進してまいります。

◯こいそ（明）委員

科学技術が発達しましても、消防の装備や救助資機材の性能がより向上しても、それを使いこなすのは、技術を受け継いだといいましょうか、いわゆる日ごろの訓練をしている消防官、消防職員、消防団員ではないかと思います。
　 あの中越震災で三歳の優太君を救出した。連綿としてテレビのカメラもその場面を中継していましたね。あの大変な状況の中で、声をちょっと出しただけでも、いわゆる土砂崩れといいましょうか、小さな石からどんどんどんどん落ちてきて、隊員の安全が危機に瀕するような中でも生命を救ったということは、これはもう都民、国民が、まさにあの情景を見ても感動したということだと思うんですね。
その後、国内外の大規模な自然災害にも人道的、国際的貢献をされているということの中、本当に関係者に頭の下がる思いでありますけれども、都民の安全・安心を守るために、消防職員や消防団員というマンパワーの増強が必要であると思います。
　 我が党は、消防団員の待遇改善を強く求めてきましたが、復活予算案で二十四年ぶりに費用弁償額の引き上げが盛り込まれたことを高く評価いたします。今後ともマンパワーの確保を要望して、次の質問に移ります。

　 東京の抱える慢性的な交通渋滞は、大きな経済損失や環境負荷の増大など、都市の存立にとって致命的な問題であります。
「十年後の東京」では、三環状の整備による渋滞の解消、街路樹の充実による美しいまち東京の復活が示され、道路整備促進への知事の並々ならぬ姿勢を感じるところであります。
知事は常々、首都圏の道路整備の重要性や財源確保について、みずからが先頭に立ち、国に積極的に働きかけをするなど、その取り組みについて我々は高く評価するところであります。
今後、少子高齢化や維持更新の時期を迎え、それに伴う社会保障や更新費用の増加が避けられない中、オリンピック開催に備えるためにも、東京は円滑な交通確保や国際都市としての品格も備えていかなければならないと思います。
そこで、今後十年における道路整備についての知事の基本的考え方と、整備による具体的な効果についてお尋ねをします。

◯石原知事

ご指摘のように、世界に類を見ない集中、集積の進んだこの東京都の致命的欠点は、まさに交通渋滞でありまして、それを解除することで、この集中、集積の持つポテンシャルが生きてくると思います。ゆえにも、幹線道路などの都市インフラを整備して渋滞を緩和させ、二
十世紀の負の遺産を解消することが重要だと思っております。
　 とりわけ三環状道路の整備は、東京だけではなくて、首都圏、ひいては日本全体のダイナミズムの発揮のために必要不可欠であると思っております。
　 また、オリンピック開催に向けても、成熟した都市を世界へアピールするため、都内の街路樹を百万本に倍増するなど、緑豊かな美しい道路空間の形成も目指していきたいと思っております。
　 道路整備による具体的な効果として、10年後には、区部の走行速度を、マラソンランナーよりも遅い現在の18.8キロから、お盆や正月の、あの閑散として優雅な東京の自動車の走行時速は25キロと聞いておりますけど、そこら辺に持っていけるんではないかと思っています。走行速度の向上は、時間短縮による多大な経済効果や環境改善など、さまざまな波及効果を生み出すと思っております。例えば、昨年5月に環状第八号線の最後の区間が開通いたしましたが、その経済効果だけでも年間300億円と推定され、わずか5年で事業費1400億円を上回ることになります。
　 今後とも、次の世代へと受け継がれる都市基盤の礎となる首都東京の道路整備を積極的に進めてまいりたいと思っております。
　 10年後の東京像では、横田基地の軍民共用化によって、多摩が首都圏の新しい中核として発展する姿を描きましたが、その実現には、多摩の貴重な緑の保全と活用も欠かせないと思っております。横田基地の軍民共用化の取り組みとあわせて、多摩サービス補助施設の返還についても、引き続き国に求めていきたいと思っております。

◯こいそ（明）委員

知事の決意を改めて感じさせていただいたところでありますが、道路整備を着実に進めていくには、都民の理解が当然不可欠であります。整備箇所等をわかりやすく示していくことが重要であり、今後十年で具体的にどういった箇所がどのように整備をされていくのか伺います。

◯依田建設局長

今後十年で都内の渋滞をおおむね解消するために、目標といたしまして、首都圏三環状道路については、中央環状線を平成25年度に全線開通させるなど、約90％を整備いたします。また、骨格幹線道路につきましては、環状第2号線や調布保谷線などを全線開通し、区部環状、多摩南北道路それぞれ95％を整備いたします。
　 さらに、連続立体交差につきましては、来年度着手する西武池袋線の石神井公園駅付近など8路線10カ所を完成させ、単独の立体交差なども含めまして合計120カ所の踏切の解消を目指してまいります。
　 今後、この10年を道路整備の正念場ととらえ、オリンピック開催も視野に入れ、無電柱化や緑のネットワークの形成を図るなど、確実に成果が得られるよう積極的に取り組んでまいります。