2007年3月6日　平成19年度_予算特別委員会(第５号)－1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

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◯こいそ（明）委員

今回の減税やことしの秋以降に検討が予定されている税体系全般にわたる抜本的な見直しを機に、東京ひとり勝ち論、東京富裕論、これらがあるわけでありますけれども、背景とした財源調整の動きがさらに強まるのではないかと考えるべきではないかと思うんです。
　 このような動きに対して、都としてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

◯菅原主税局長

お答え申し上げます。
税源の偏在性を殊さらに強調いたしまして、首都であり、また大都市である東京の膨大な財政需要を賄う財源を奪うことは東京の、ひいては日本の活力を大きく損なうことになります。
　 今回の低所得者の方々に対します軽減措置は、現行税制のゆがみを是正するために課税自主権の行使として実施するものでありまして、これをもって東京が富裕であるとするのは全くの的外れでございます。
　 都といたしましては、引き続き、地方税制が不合理な財源調整の手段として用いられることのないよう、都議会の皆様方のご協力も賜りながら、他の大都市とも密接に連携いたしまして、不合理な国の動きを断固阻止する覚悟でございます。

◯こいそ（明）委員

現在、都税収入は好調でありますけれども、これは景気回復だけではなく、徴税努力などさまざまな取り組みの結果でもあるというふうに認識をしております。
　 先日、知事も現場を視察されたようでございますけども、広域化する不正軽油の撲滅作戦、これまでどのように展開して成果を上げてきたのか、伺いたいと思います。

◯菅原主税局長

お答え申し上げます。
都では、都内の路上等での軽油抜き取り調査の実施、あるいはまた、三局合同によります硫酸等の流通調査などによりまして、不正軽油の発見、そして脱税事案の摘発に取り組んでまいりました。
　 さらには、都が提案いたしまして、全都道府県が参加いたします全国一斉軽油路上抜き取り調査を初めといたしまして、他の地方団体への職員派遣、あるいはまた共同調査の実施など、広域連携を積極的に推進してまいりまして不正軽油の撲滅に努めてまいりました。
　 これによりまして、不正軽油の検出率は、作戦開始当初の一四％から現在は一％に大幅に低下をしておりまして、環境の改善にも大きく寄与しているというふうに考えております。
　 今後とも創意工夫を凝らし、状況の変化に的確に対応しながら、首都圏からの不正軽油の根絶に努めてまいります。

〇こいそ委員

今回の改正法案におきましては、都と市町村とが連携して提案した新たな仕組みが盛り込まれてきています。これは一定の成果であるといえると思います。しかし、市町村と製造事業者等との役割分担、それから費用負担の問題について、市町村側に依然として大きな不満が残った結果になったわけでありますけれども、広域行政体として市町村を支援するという立場にある都として、今後、新しい容器包装リサイクル法にどのように対処していくのか、そのあたり、お伺いします。

◯こいそ（明）委員

今後とも、適正、公平な課税のために他団体との連携を図るとともに、不合理な財源調整の動きに対しては断固とした対応をするように求めたいと思います。

次に、都有財産の利活用について伺います。
　 都は、我が党との強力なタッグによりまして、未曾有の財政危機を乗り越えました。こうした都財政の回復を契機といたしまして、目先の財源対策にとらわれることなく、視野を広げ、中長期をにらんだ施策展開にじっくりと腰を据えて取り組むべき時期を迎えたのではないかと思うところであります。
　 都有財産の利活用についてもこのことがいえます。財政難の時期には、売却により当面の財源確保が優先されました。その結果、平成十二年度からこの間、約二千億円の収入を上げ、財政再建に貢献されました。
　 しかし、財政危機を脱した今、東京が福祉や環境、文化などさまざまな分野で、より成熟した持続可能な都市として発展していくためには、中長期的視点を持って、都有財産を最大限に活用する施策展開が求められると思います。
　 少子化や事業の見直しによって、新たな未利用地が出てくることが予測される中、財産の利活用をどのように進めていくのか、所見を伺いたいと思います。

◯こいそ（明）委員

次に、オリンピック招致を実現するためには、さまざまな分野で長期的な施策、戦略が必要だと思います。
　 そこで、その財政負担の平準化のため、基金を積極的に活用していくべきだと思うところでありますけども、十八年度より、大会開催に関連した社会基盤の準備等のための基金を積み立てています。その他の分野への取り組みも重要と考えるところでありますけども、スポーツと文化の振興や国内外の交流を推進し、世界に向けてその活動をアピールすることは、都民、国民の招致機運を醸成するためにも重要だと思うわけであります。
　 そのために、スポーツ・文化振興交流基金の有効活用が重要と考えますが、今後の方針について伺いたいと思います。

◯谷川財務局長

財政再建を達成した今、未利用の都有財産につきましては、売却するだけではなく、十年後の東京を展望した施策の実現を図るため、より一層効果的に活用する方策を検討し、実施してまいります。
　 また、各局が使用しております財産の現況を実地調査し、効率的活用を推し進め、その結果生じる未利用財産につきましても、新たな施策に積極的に転用していくことが重要だと考えております。
　 これらの財産の活用に当たりましては、都がみずから使用するばかりではなく、緑化や省エネルギー対策など、都の施策に貢献することを条件とした貸し付けを実施するなど、民間の知恵や活力も取り入れて多様な手法を展開してまいります。

◯こいそ（明）委員

次に、行政改革について伺いたいと思います。
　 石原知事はこの間、我が党と力を合わせて、徹底した行政改革に取り組んできました。かつて鈴木知事は、美濃部都政下で大きく膨らんだ職員定数を、十六年間の任期中に10.5％削減をいたしましたが、一方、石原知事はこの八年間で、鈴木知事の実績を超える11％もの削減を行ったわけであります。他の道府県の平成十一年度から十八年度までの削減率は5％にとどまっているところでありまして、都の取り組みは際立ったものがあるといえます。
　 また、全国に先駆けての職員給与カット、監理団体の統廃合など、徹底した内部努力、さらに、新たな公会計制度の導入や経営の戦略性を高めるための監理団体改革など、質の面からもさまざまな改革を進めてきました。
　 さて、今後とも都民の期待にこたえていくためには、国に先駆けて、さまざまな分野で新たな政策を打ち出していくことが必要であります。その下支えとして、行政改革は引き続き重要であることはいうまでもありません。
　 そこで、これまでの八年間にわたる行政改革の総括と今後の決意を知事に伺いたいと思います。

◯石原知事

八年間の業績といっても、私一人がやったわけではございませんで、これへの評価は、今度の選挙も近いことですから、都民がされることと思いますが、ただ、議会などの協力を得まして、非常に危機的な財政の時点から、内部努力として二万人の定員の削減や思い切った給与カットなども行いましたし、徴税努力など他県が見習うような新手法も講じまして、歳入の確保に努めた結果、都財政はほぼ回復を果たすことができたと思います。
　 あわせて、都政運営の質を高めるためには、すぐれた実務感覚とコスト意識を備えた職員の育成が急務であるとも痛感しまして、職員にそういう意識改革を強く求めてまいりました。その手だてとして、当時、日本公認会計士協会の会長でした中地さんにお願いしまして、機能するバランスシートなどもつくりました。これは一部の幹部に研修しましたら、うれしいことに、中堅幹部の方々が私たちもぜひ勉強したいというので、多分、三度か四度にわたって庁内で研修しまして、その結果、欠けていた金利感覚とか時間コスト、そういったものも植えつけられてきたと思います。
　 こうした量と質の両面にわたる行政改革を進めると同時に、政策面では、職員の創意工夫を積極的に取り入れて、時には私自身からいい出しまして、国に先駆けたいろいろな取り組みを展開し、都民が実感できる成果を上げてきたとは思います。
　 具体的には、認証保育所の設置やディーゼル車の排気ガス規制、銀行に対する外形標準課税やインターネット公売など、国や他県に影響を与える政策を実施してきましたが、特に今回導入しました新たな公会計制度については、行政の体質やあり方そのものをやがて一変させるような改革をもたらす、大きな有益な道具になると思っております。
　 今後とも、不断の行政改革を行いまして、十年後の東京の着実な実現に向けて全力で取り組んでまいるつもりでおります。