2007年3月6日　平成19年度_予算特別委員会(第５号)－1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

【10】

◯こいそ（明）委員

都立病院改革について伺います。
　 昨年、松沢病院を精神医療センターとして整備する計画が公表されましたが、松沢病院は、130年もの歴史を有して、日本の精神科医療をリードし続けてきました。精神科医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、新たに整備する精神医療センターは具体的にどのような役割を果たしていくのか伺います

◯大塚病院経営本部長

精神科医療における世界の潮流が入院医療中心から地域生活中心に移行する中で、早期かつ適切な治療と、患者さんの社会復帰に向けた取り組みがますます重要になってきてお
ります。
　 これまでも、松沢病院は、急性期精神科医療や重度の精神科医療に対応するなど、日本の精神科医療をリードしてまいりました。
　 こうした松沢病院の実績を踏まえて、新たに整備する精神医療センターにおきましては、急性期精神科医療を中心とし、精神科身体合併症医療や医療観察法に基づく医療など、一般の精神科病院では対応が困難な専門性の高い精神疾患に対応いたしますとともに、他の医療機関や保健福祉施設などとも連携いたしまして、患者さんの社会復帰を促進していくなど、東京都の精神科医療の拠点としての役割を果たしてまいります。

◯こいそ（明）委員

このたびの精神医療センターの整備計画においては、医療観察法に基づく医療も提供していくとされておりますけれども、この法律は、重大な他害行為を行った精神障害者の社会復帰促進を目的として、一昨年に施行されました。
　 現在、全国の国公立病院で整備が進められていると聞いておりますが、そこで、医療観察法に基づく医療を今回精神医療センターにおいて提供する意義についてお願いします。

◯大塚病院経営本部長

心神喪失者等医療観察法の施行後、重大な他害行為を行った精神障害者に対しまして、入院中の専門的な手厚い医療と退院後の継続的な医療が提供されることとなりました。
　 この法律に基づく専門病棟の設置は、国公立の精神科病院に限定されておりまして、提供する医療も行政的医療の性格が極めて強いことから、この法律に基づく医療は都が担うべきものと考えております。
お話しのとおり、松沢病院はこれまで、130年にわたって専門性の高い精神科医療を提供し続けてきた実績を有しており、都民の信頼も厚いものがございます。こうしたことから、新たに整備する精神医療センターにおきまして医療観察法に基づく医療を提供していくことは、東京都として当然果たすべき責務であるとともに、精神科医療の拠点としての、このセンターへの都民の期待にこたえるものでもあると考えております。

◯こいそ（明）委員

次に、都立豊島病院の東京都保健医療公社への移管に関連して伺います。
　 保健医療公社、これまで都から三病院を受け入れてきて、豊島病院を加えると、公社病院全体の病床数は2100床、職員数も2300名を超え、都の監理団体の中で最大規模の団体になりました。こうした急激な組織の拡大に対応しながら、地域医療のシステム化を推進するには、公社の財政基盤の確立だけではなくて、本部機能の充実など、体制強化が必要ではないでしょうか。
　 そこで、公社が推進している地域医療のシステム化の取り組みについて、公社本部の体制強化も含めて、都はどのように支援していくのか、伺います。

◯大塚病院経営本部長

保健医療公社の使命でございます地域医療のシステム化を推進していくためには、財政基盤の確立のほか、公社本部機能などの体制強化が必要であることは、ご指摘のとおりでございます。
　 このため、19年度は、救急医療や小児医療など行政的医療に対する予算を適切に措置しましたほか、本部組織の充実を図るとともに、大久保病院の脳卒中ケアユニットを整備するなど、具体的な医療機能の充実も予定しております。
　 今後とも、地域医療機関との連携を通じまして、地域医療のシステム化の推進という公社本来の目的が達成できますよう、必要な支援、協力を行ってまいります。

◯こいそ（明）委員

次に移らせていただきます。
　 改正教育基本法では、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うことが規定され、職業教育の重要性が再認識されました。
　 一方、団塊世代の大量退職、若年層の高い失業率等への早急な対応が求められている中で、再チャレンジ支援について、専門学校への期待は非常に大きいものがあります。
　 平成十九年度予算案に、我が党の要望を取り入れ、専門学校への新たな補助が盛り込まれましたが、その内容と今後の支援について見解を伺います。

◯渡辺生活文化局長

ニート、フリーター、一度職を離れた女性や高齢者の再チャレンジ支援を推進するために、平成19年度には専門学校に対する緊急的支援として新たな補助を行うこととしております。
　 具体的には、専門学校が行う職業教育を体験する講座や、在学生に対する企業説明会等の就労促進に関する補助を行うほか、教育の質を高めるための自己点検、自己評価等に対する補助、生徒の安心・安全を図るためのAED設置、耐震化工事に係る経費への補助を行うこととしております。
　 都としても、専門学校が都民の期待に十分こたえられるように、東京都の置かれている現状に即した支援を行っていきたいと存じます。

◯こいそ（明）委員

今回の都の取り組みは、今日的な課題への迅速な対応として評価します。
　 専門学校が今後とも、その機能を十分に発揮するためには、学校教育法第一条に明確に位置づけるとともに、大学など高等教育機関と同様、国が責任を持って財政的な支援を実施すべきと考えますが、所見を伺います。

◯渡辺生活文化局長

専門学校が学校教育法上、その位置づけを学校教育体系の中で明確にすることは、今回の教育基本法の改正の趣旨にも合致し、必要なことと考えております。
　 東京都としても、国に対して、大学や短大といった他の高等教育機関と同様に、専門学校を学校教育体系の中にしっかりと位置づけし、専門学校に対する新たな補助制度を創設することを強く要望してまいります。

◯こいそ（明）委員

それでは次に、学校におけるキャリア教育について伺います。
　 先日、都立産業技術高専と品川区の小中一貫校の連携について、都教育委員会が品川区教育委員会と協定を締結したと聞いています。
　 この内容を見ますと、まさにキャリア教育推進の好事例だと考えますが、締結された内容と、その目指す理念を伺います。

◯中村教育長

都教育委員会は、品川区教育委員会と連携いたしまして、児童生徒にものづくり教育を実施するための基本協定をこの3月の1日に締結いたしました。
　 協定の内容は、品川区立八潮地区小中一貫校の児童生徒が、ものづくりを体験しながら、考える力とつくる力、この両方を身につけることができます教育プログラムを、都立産業技術高専と八潮地区小中一貫校が共同で開発しまして、実施することであります。
　 この教育プログラムは、小学校一年生から中学校3年生まで、この間に、竹トンボや鉱石ラジオ、電動スクーターなどを、高専の教員や学生も参画しながら製作するものでございまして、児童生徒がものづくりを通じまして、生きる力、自立心、倫理観や相互扶助の精神を習得することを目指すものでございます。
　 また、将来、この一貫校から都立産業技術高専、さらには産業技術大学院大学へ進学しまして、東京のものづくりを担う人材に育つための方策について検討してまいります。