2007年3月6日　平成19年度_予算特別委員会(第５号)－1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

【1】午後一時一分開議

◯川井委員長

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　 これより付託議案の審査を行います。
第一号議案から第二十九号議案まで、第百二十六号議案及び第百二十七号議案を一括して議題といたします。
この際、部局別質疑について申し上げます。
　 去る二月二十六日に議長を通じ各常任委員長に依頼してありました部局別質疑につきましては、お手元配布のとおり報告がありました。ご了承願います。
これより締めくくり総括質疑を行います。
順次発言を許します。
こいそ明理事の発言を許します。

◯こいそ（明）委員

それでは、都議会自民党を代表いたしまして、予算特別委員会締めくくり総括質疑をさせていただきます。
二期八年の石原知事は、まさに国何するものぞ、そして、東京からこの日本を変えていくんだと、この強烈なるメッセージを発出、首都東京を劇的に変革させてきた。さまざまな懸案の課題に果敢に取り組んで、政策を数々実現してきたというところであります。
選挙が近づきますと、木を見て森を見ない、または、みずからためにする議論だとか、デマゴーグだとか、ネガティブキャンペーンが当然行われるわけでありますけれども、その中で、私はあえて、みずから省みてなおくんば、千万人といえども我行かん、この気概を持って、ぜひ石原知事、頑張っていただきたいと思うところであります。

　 それでは、まず初めにオリンピック招致について伺います。
昨日、東京オリンピック招致委員会がＮＰＯ法人の発足パーティーを開催いたしました。各界の著名人が多数集まる一方で、町会、自治会等々、都内の地域団体の代表の方々の顔ぶれも見られ、オリンピックの招致活動がいよいよ全国レベルから地域レベル、地元に至るまで、広く企業、住民を巻き込んで行われていくことを感じた次第であります。
招致活動も、まさに旅立ちのときを迎えた。そこで、法人格を取得した新たな組織の意義、今後の決意につきまして、改めて知事に所見を伺いたいと思います。

◯石原知事

東京オリンピック招致委員会は、先月末、ＮＰＯ法人格を取得しまして、本格的に活動を開始することになりました。この資格を得たことで、政府にも正式な申し込みができますし、問題について、閣議了解、やがては閣議決定という手順を踏んでオリンピックの準備を進めていきたいと思っております。
今後、このＮＰＯ法人を中心に、国や企業からのさまざまな協力を得ながら、国内における世論形成や国際的な支持獲得に努めていくつもりでございます。
　 昨日開催しましたＮＰＯ法人の発足パーティーでは、安倍総理を初め、国、経済界など国内外のさまざまな団体の代表者にも出席いただきまして、国家プロジェクトにふさわしい、まさに国を挙げての姿勢を示すことができました。
私自身も招致委員会の会長として、今後、東京オリンピックを実現するために懸命の努力をしたいと思っております。

◯こいそ（明）委員

知事の意気込みを伺いまして、新組織が今後一丸となって招致に邁進することを期待するところであります。
　 招致委員会は、国内外の招致機運の盛り上げ、さまざまなロビー活動を通じながら開催計画の策定、オリンピック招致の中心となる機関になるわけでありますが、機運の盛り上げは招致委員会が主体で行うと聞いておりますけども、都民、国民の世論形成に関していうならば、むしろ都がより一層力を入れていくべきではないかと思うところであります。
　 知事も今議会において、オリンピック招致のＰＲ活動に関して、世論形成が極めて重要であると答弁されています。
　 そこで、世論形成の多様な方策やスケジュールにつきまして、どのように今後行っていくのか、所見をお願いいたします。

〇こいそ委員

今回の改正法案におきましては、都と市町村とが連携して提案した新たな仕組みが盛り込まれてきています。これは一定の成果であるといえると思います。しかし、市町村と製造事業者等との役割分担、それから費用負担の問題について、市町村側に依然として大きな不満が残った結果になったわけでありますけれども、広域行政体として市町村を支援するという立場にある都として、今後、新しい容器包装リサイクル法にどのように対処していくのか、そのあたり、お伺いします。

◯熊野東京オリンピック招致本部長

お答えいたします。
ＩＯＣは、二年後の二〇〇九年四月ごろに評価委員会の視察を行うとともに、開催国及び開催都市の支持率調査を実施いたします。その調査結果が開催都市決定に大きな影響を及ぼすといわれておりまして、したがいまして、その時期に向けまして国内世論の盛り上げを図ることが重要であると考えております。
　 このため、先日、高い評価をいただきました東京マラソンを毎年実施することによりまして招致機運を盛り上げていくほか、国や他の道府県、さらには区市町村にもご協力をお願いいたしまして、東京オリンピック招致委員会と連携しつつ、広報、ＰＲ活動を積極的に展開してまいります。
　 また、テレビ、ラジオといったマスメディアなども含めまして、あらゆるツールを活用いたしまして、オリンピック招致が日本全体を巻き込む大きな運動に広がるよう努めてまいります。

◯こいそ（明）委員

次に、オリンピック招致を実現するためには、さまざまな分野で長期的な施策、戦略が必要だと思います。
　 そこで、その財政負担の平準化のため、基金を積極的に活用していくべきだと思うところでありますけども、十八年度より、大会開催に関連した社会基盤の準備等のための基金を積み立てています。その他の分野への取り組みも重要と考えるところでありますけども、スポーツと文化の振興や国内外の交流を推進し、世界に向けてその活動をアピールすることは、都民、国民の招致機運を醸成するためにも重要だと思うわけであります。
　 そのために、スポーツ・文化振興交流基金の有効活用が重要と考えますが、今後の方針について伺いたいと思います。

◯渡辺生活文化局長

都民が文化芸術活動やスポーツに親しみ、参加できる機会を充実するとともに、スポーツ、文化を通じた国際交流を推し進めることは、都民が一体となってオリンピック招致に向けた機運を高めていく観点から、これまで以上に重要になると考えております。
スポーツ・文化振興交流基金は、こうした状況を踏まえ、スポーツと文化の振興及び両事業を通じた国内外との交流推進を目的として設置するものであり、東京芸術文化評議会の提言のほか、オリンピック招致や東京国体開催準備と連動しながら活用を図ってまいります。

◯こいそ（明）委員

次に、税制について伺います。
先週、知事が発表されました個人都民税の減税案についてであります。これにつきまして、改めて知事の基本的な考え方を伺いたいと思います。

◯石原知事

我が国はこの間、さまざまな構造改革を推進してはきましたが、しかし、十年前に比べて生活保護の受給者や非正規雇用者が非常にふえておりまして、特に東京都は、他県に比べて倍近い増加率でございます。
　 全国の増加率を大幅に上回っている現況でありまして、もちろん、より多くの努力をした者がより多くの報酬を得るのは当然でありまして格差がない社会などあり得ませんが、しかし、そのセーフティーネットが不十分な現況の中で、ゆがんだ税制を放置すれば、社会の安定と活力が失われかねません。
　 こうした状況を踏まえまして、生活保護の対象となる程度の給与しか、年金しか受け取っていない都民の方々の税負担に配慮し、ならば生活保護を受けたらいいじゃないかという論もありますが、これはなかなか手続が厄介でして、簡単にいかないんですね。いろんな調査の必要もありまして。ですから、とにかく、そういう方々に、税法上の不均一課税という考え方を活用しまして、都独自の制度として個人都民税の軽減を行うことにいたしました。
　 今後、都議会の賛同をいただくとともに、個人都民税の賦課徴収をお願いしている区市町村の理解と協力もいただきながら、二十年度から実施していきたいと思っております。