2006年3月17日（金）　東京都議会環境・建設委員会　－後半－

後半

〇こいそ委員

九十件が現実発生をして、3分の2が多摩地域で発生しているというお話をいただくわけでありますけれども、水質事故が発 生した場合の、これは環境局のやるべき所管事項と、また河川管理者、区市町村との当然としての役割分担があろうかと思うのですが、そのあたりの連携というのですか、対処をする中での連絡調整、これはどうなっているのでしょうか。

〇環境局長

水質事故が発生した場合に、迅速かつ的確に対応していくため、平成17年3月に水質異常事故対応マニュアルを作成いたしました。
その中で、環境局は主に現地での水質調査、被害状況の把握、発生原因の究明などをやります。それから河川管理者であります建設局は、油等流出物の回収などの汚染拡大防止対策を主に実施いたします。さらに区市町村は、現地の調査ですとか、付近住民への広報などを担当いたします。

〇こいそ委員

東京都水質異常事故対策連絡協議会が設置されるということであります。
年に一回行われるという話でありますが、かかる事態というのはさまざまな要因で発生することはいうまでもないと思いますが、これはぜひ連携をとって、速やかなる対応を、また今後とも一層取り組んでいた だきたいというふうに思います。
それとともに、いわゆる水質の汚染、汚濁、いろいろな要因で河川が汚れるということの中で、例えば生活雑排水もあろうかと思うのです、流れ込んでいく要因の中でね。
それぞれあると思いますが、せんだって私、これは私どもの直近の河川じゃありませんが、三面コンクリート工法の水路的な河川ですね、見ていて。そこのと ころがヘドロで、もうどうしようもないんです。どなたか見られた方いると思いますけれども、区間を区切って、ヘドロをいかにして取って浄化するかと、いろいろな試みをやったんですね。
それはそれで、河床の方は区切ってある程度なったんですけれども、微生物がやはり繁殖しないと。これはもう当然そうですよね。それに対してどうするか。いろんな試みを行ったという中で、生活雑排水がどうしても影響しちゃうんですね。
それでどうしたかというと、えひめＡＩという、ぬめりを取るもの、極めて簡単な製法のようなんですけれども、これを研究所が開発した。これは一般商品化 されていないのですけれども、家庭でもできるのですね、地域でもできる。これを注ぐことによって、すごく浄化するのですね。こういう試みも一つだなと。知恵を絞って、いろいろと水辺環境を確保する努力というのは続けていかなければいけないし、必要なんだなというふうに、私、見ておりました。
いずれにいたしましても、河川の汚染、汚濁、そして水辺環境の保護、保全、とりわけ水環境というのは、いうまでもありませんけれども、やはりそこに魚が泳ぎ、さらには四季折々の草花、それから一木一草ですよね、変化をあらわす、そういうような河川というのは、やはり我々の生活の中で潤いを与えてくれるし、歩いていても何かを感じさせてもらう、大変重要な一つのゾーン空間だと思うのですね。
そういう中から見て、私は、あえて今ちょっと離れますけれども、区部と多摩地域とつながっている河川、ありますよね。多摩川だけじゃない、中小河川でありますよね。神田川もそうですかね。それぞれ中小河川、流れていますね。あと玉川上水ですね。ここのところ、一種の緑の回廊というのが出ていますよね。緑の回廊で、そこに生息するさまざまな昆虫類だとかいろいろものが、変なものじゃ困りますけれども、それが移動していくという緑の回廊計画、こういうものも、東京という一つの、大都市東京でありますけれども、やはりそれが緑もそう、それから水辺空間、さまざまなものが、自然のものが行き来していくといいますか、こういうものをより保全したり復元していくということは、極めて大切だなというふうに思うんです。
これはあえて答弁を求めませんけれども、ぜひ水辺環境、今後も一層取り組んでいただきたい、保全、創出も含めて、これをお願いをして、終わりたいと思います。

それとあともう一点、廃棄物対策について伺いたいと思います。
先月、東京都廃棄物審議会は、東京都廃棄物処理計画の改定について、中間のまとめを行いました。この中間のまとめでは、基本理念に引き続いて、循環型社 会への変革を掲げているところでありますけれども、循環型社会への変革を進めていくには、廃棄物の発生抑制、リサイクルをさらに推進する、できるだけ資源を循環利用していくことが当然必要である。
それには、廃棄物の発生、排出、処理にかかわる都民、事業者、行政がそれぞれの役割をしっかりと果たしていくこ とが重要である。
とりわけ、昨今、企業の社会的責任が強く求められてきている中で、循環型社会への変革、これを実現していくためには、製品を製造し、流通させていく事業者、また、廃棄物を排出する事業者が一層の責任をやはり果たしていくべきと考えるわけでありますけれども、都は、環境局はこういうような現状に対してどのような取り組みをしておられるか、このあたりを聞かせていただきたいと思います。

〇環境局長

循環型社会への変革を進めていくためには、製品の製造事業者や流通事業者が、できるだけ廃棄物を生じさせない製品を設計、提供するように努めるとともに、不要となった製品のリサイクルに責任を果たしていくことが必要でございます。
このため、都は、製造、流通事業者が使用済みの製品をみずから回収し、リサイクルする仕組みの実現に向けて取り組んでまいります。
また、廃棄物を排出する事業者に対しましては、リサイクルを進め、可能な限り埋立処分する量を削減し、環境に与える負荷の少ない適正な処理を進めるよう、排出者としての責任の徹底を求めてまいります。

〇こいそ委員

今回の改正法案におきましては、都と市町村とが連携して提案した新たな仕組みが盛り込まれてきています。これは一定の成果であるといえると思います。しかし、市町村と製造事業者等との役割分担、それから費用負担の問題について、市町村側に依然として大きな不満が残った結果になったわけでありますけれども、広域行政体として市町村を支援するという立場にある都として、今後、新しい容器包装リサイクル法にどのように対処していくのか、そのあたり、お伺いします。

〇環境局長

都は、今回の容器包装リサイクル法の見直しに向けまして、都内全区市町村と共同いたしまして自治体連絡会を設置しながら、全国の自治体とともに連携して、抜本的な法改正をしてきたところでございます。
その結果、国が製造事業者の発生抑制に関する取り組みにつきましては基準を定め、取り組みが不十分な場合においては勧告を行う制度が盛り込まれたことは、一定の前進であると考えております。
しかしながら、今ご指摘のとおり、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みが導入されましたものの、リサイクル費用を事業者が負担すべきという自治体のこれまでの主張から見ますと、役割分担や費用の負担の見直しは不十分なものでございました。
したがいまして、都といたしましては、新たな計画、新たな制度によりましてレジ袋等の容器包装廃棄物の削減が着実に促進されますよう、区市町村と連携いたしまして、製造事業者等に働きかけるとともに、事業者が発生抑制に関して取り組むべき基準などにつきまして国に提案してまいります。
また、容器包装廃棄物の分別収集等に関する役割分担や費用負担につきましては、次期の法改正に向け、引き続き見直しの検討を行うよう、国に働きかけてまいります。

〇こいそ委員

容器包装のリサイクルの問題に限らず、都が循環型社会への変革を目指していくためには、いうまでもありませんけれども、市町村の果たすべき役割が大変に重要であると。
しかし多摩地域には小規模な自治体も少なくないわけでありまして、広域自治体としての支援が欠かせないというのが実情だと思います。とりわけ、廃棄物の処理には多くの知見を必要とすることから、より積極的に人的な支援を行っていくべきではないか、こういうことを思うわけであります。
また、現在、都は多摩地域の一部事務組合に、技術職員ということでありますけれども、職員の派遣を行っております。市町村との連携を強化していく上では、人的な面でも支援の充実が必要と思うところでありますけれども、ご見解を伺いたいと思います。

〇環境局長

循環型社会への変革に向けまして、多摩地域の市町村が廃棄物処理事業を円滑に推進していくためには、広域自治体である都が市町村への支援を積極的に行っていくことが重要でございます。
これまでも、都は、多摩地域の一部事務組合や市町村に対しまして、専門的、技術的な立場からの支援を目的に、職員の派遣を行ってまいりました。
今後、多摩地域の一部事務組合や市町村におきましては、廃棄物処理施設の老朽化などに伴いまして、建てかえなどの施設整備が予定されているところでございます。
都は、一部事務組合の実情に即しまして、要請に応じて職員派遣等の支援を行い、多摩地域の市町村の連携の強化に努めてまいります。

〇こいそ委員

廃棄物審議会の中間のまとめでは、都は広域の地方公共団体として強いリーダーシップを発揮していくべきだとされています。
市町村が期待するのは、市町村と比べて財政力もある、そして経験、ノウハウも蓄積をしている東京都の積極的かつ強力なサポートが今必要ではないかと思うところでありまして、特に、多摩地域の市町村にとって、この思いは極めて切実であるところだと思います。
私は、今後の都のまさにリーダーシップに大いに期待をしたいところでありますけれども、多摩地域の市町村との連携の強化、さらなる今まで以上の連携の強化に向けて、改めて局長の決意を伺いたいと思います。そして局長、申しわけないですけれども、さっき緑のこと、それから水辺のことについていいましたけれども、それも含めて、よろしくお願いします。

〇環境局長

まず、廃棄物についてでございますが、多摩地域の市町村が円滑に廃棄物処理事業を推進していくためには、市町村との連携をさらに強化し、市町村の抱える問題解決にも、都が持っているノウハウを十分生かしながら、積極的に支援していくことが重要であると考えております。
都といたしましては、今後とも、多摩地域の市町村と緊密な連携のもと、循環型社会の実現に向けた取り組みを先導的に進めてまいります。
それから緑の関係でございますけれども、緑環境について、東京都ではこれまでも全庁的にさまざまな緑施策を講じてまいりました。しかし、東京の緑は、依然として減少を続けております。
こうした状況を深刻に受けとめて、これ以上緑の減少が進まないように、それを食いとめ、東京の緑をよみがえらせるためには、これまでの規制的な手法の強化に加え、さまざまな緑施策の展開が必要であると考えております。
また、地域における緑の保全、創出の重要な主体である区市町村ともさまざまな形で緊密な連携を進め、効果的な施策の展開を図ってまいります。