2006年3月17日（金）　東京都議会環境・建設委員会　－前半－

前半

〇こいそ委員

それではまず初めに、緑の保全関係につきまして何点かお伺いしたいと思います。
ただいま資料も提示されて、ご説明もいただきましたけれども、本年二月発表の新戦略プログラムで、多摩のみどり率が72％、この五年間で2ポイント減少 しているということをお示しいただいたわけでありますけれども、それぞれ多摩地域全体的に見て、かなり開発も進んできているという中で、このまま推移していくと大変な状況になるんではないかと思うのです。 ちなみに、多摩の総面積が約11万ヘクタールとして、約2％で2200ヘクタール、東京ドームでいくと48個分がそっくり入る、これがもう5年間でなくなっちゃったんですね。区部においても、600ヘクタールですから13個分ですね、単純に東京ドームとすると。これが5年間でなくなっちゃった、こういうことなんですね。この減少率というのは、極めて速い速度で進行しているんじゃないかなと思うのです。
このような危機的な状況といってもいいような緑の後退について、東京都の環境局としてどのように現状を認識されているか、このあたりをお聞かせいただきます。

〇自然環境部長

東京都の緑が減っているということは、いろいろの努力を重ねていますが、厳然たる事実でございます。
それにつきまして、私どもはみどり率の調査結果について、さらにより精細な分析を行いまして、その中で東京の緑の現状についてわかりやすく都民に明らかにしていきたいと存じております。

〇こいそ委員

ぜひ分析をしていただきたいと思いますが、いずれにしても、都としてそのような詳細な状況の分析をする中で、それを踏んまえて、具体的にどのような取り組みをされようとしているのか、そのあたりもお願いしたいと思います。

〇自然環境部長

私どもは、緑に関する白書としてその内容を取りまとめまして、来年度に公表していく予定でございます。
その中で、地域別の緑を公表し、また、農地や樹林地、水辺など、種類ごとの状況などを示し、都民に緑の実態がよく伝わるよう、工夫していきたいと思います。
その後、検討会などを設置いたしまして、従来の緑施策を抜本的に見直し、庁内の連携強化のもと、緑の回復に取り組んでいきたいと思っております。

〇こいそ委員

その原因関係、緑が急速に失われていっているこの現状に対して、新戦略プログラムにおいても、今後具体的な対応をしていこうということだと思うのですが、その中で相続の問題、後ほど聞かしていただきたいと思いますけれども、あと緑地の開発許可、例えば私どもの住んでおりますところの、直近の話で大変恐縮なんですけれども、そこは一種丘陵の延長線上のところなんです。ここに幾つか、何カ所か箇所がありまして、丘陵というか丘 といいましょうか、そのあたりが開発で、かなり大型の開発が始まった。
これは、地元としても大変びっくりした話でもあったんですけれども、特に昔、かねて万葉の時代に、多摩の横山という、防人が九州に遠征していく折に、どこを指したかわからないのですけれども、地元では、みんなここだここだといっている。私もそうなのかなという思いもあるのですけれども、そのような丘陵が こういう形で、大型の開発の波をかぶってきているという現状があるのです。
そういう中で、確かに行政指導で公的な緑地率を三％以上確保しなきゃいけない、そして、行政指導で残地を10％確保しなきゃいけない、こういうこともいわれておるわけでありますけれども、現実、景観はほとんど原形をとどめないくらい崩されちゃっているわけですね。それからそこの小動物や植生、植物ですね、これももう当然のごとく、形状とともに消えていっちゃっているわけですね。
こういう中で、開発の許可基準というのはあるんでしょうか、今少し触れさせていただきましたけれども、このあたりも、今後、現実の対応としていろいろな 要綱、基準というものも、私、いただきましたけれども、もう少しやはり対応する必要性、見直す必要性というのはあるのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

〇自然環境部長

新戦略プログラムにおきまして、早急に取り組むべき対策としまして、緑化計画書制度や開発許可制度を強化をするということを掲げております。
これは、これによりまして緑の量をふやすだけではなくて、先生おっしゃっているような、現在残っている良好な緑をより多く保全していくための制度を強化するということでございます。

〇こいそ委員

緑化計画と緑化計画書制度ですかね、それと開発許可制度を見直しをしていく、強化していくということだと思いますけれども、これは私は、新戦略プログラムにも明記されていますけれども、早急な取り組みをぜひ求めたいと思います。
そして、いずれにいたしましても、貴重な緑や自然が、とりわけ市街地により近いところの緑がだんだん失われていく現状がありますよね。ですから、そうい うことを含めながら、今のお話の緑化計画書制度、開発許可制度ですね、このあたり、速やかなる取り組みをぜひ要望させていただきたいと思います。
それともう一点、相続による緑の減少、これも現実的な話だと思うのですが、これに対して都環境局はどのような対応を、今までも、また現状行っているのか、教えていただきたいと思います。

〇環境局長

東京都は、国に対しまして、緑の保全のための相続税の納税猶予制度の創設など、ずっと要請してまいりました。今後とも、 この要請を続けますとともに、平成18年度には環境経済施策調査会の設置を予定しておりまして、そこの中で相続税の問題についても検討する予定でございます。

〇こいそ委員

いずれにしても、緑の後退現象、これに対して詳細な分析をするというお話でございますので、その中でもやはり、一、二触れさせていただきましたが、相続対応というのは、これも現実的なことで、税金面での猶予の件もそうでありますし、さまざまなところでいろいろ知恵を絞っていただきながら、また強力に国にも都としても意見を、また働きかけを、ぜひしていただきたいというふうに思います。
今後、調査及び今後の取り組みについてまたお聞きをさせていただきたいということで、緑の関係については以上にさせていただきます。

それと、続きまして河川関係なんですが、河川の汚染、汚濁、そして水辺環境の保護、保全、こういうことだと思いますけれども、私、日本と類似な－－極めて遠い話だなと思っておりましたけれども、昨年の末に中国の東北部で化学工場が爆発したことがございました。発生をして大変な被害だったと。
そして、中国政府の発表によりますと、これが松花江からアムール川に約100トンの有害物質、ベンゼンも当然含まれているのですが、これが流れ込んでいく。ちょうど時期は、いうまでもありませんけれども、氷が張っていますね、アムール川の方は。
それにおきましても環境に与える負荷、与える影響というのは、もう現状として出ているんですね。それが、せんだっての話でいきますと、氷が解ける、そしてさらにはオホーツク海まで流れ込んできて、オホーツクを、ちょうど何というのですか、旧樺太あたりを、最北端を通過して南下していく。そうすると北海道まで来る、そういう話もありました。
それはそれでおいておきまして、いずれにいたしましても、これだけの大惨事というのは極めて一大事的なことでありますし、まれなことだと思いますけれども、さりとて我々の身近なところで、中小河川－－多摩川もありますけれども、中小河川にちょっと目を転じさせていただいて、当然にして私は身近なところしか見ておりませんけれども、水質は改善されてきているのではないのかなと思いますが、とりわけ油、それから汚濁等々の流入、それによっての汚染が、時々と いういい方をしていいかどうかわかりませんけれども、上流、中流、下流と見ると、やはりよどむところには相当汚れもあるし、時には上流部の方にもそういう ところが見えるところがあるのです。
そういう中で、都内全体としての発生状況というのはどうなんでしょうか。

〇環境局長

都内全体で、油流出などによります水質事故は、大体、年間約90件程度発生しております。